愛媛県の EV・PHEV・FCV 補助金

愛媛県で個人が自家用の車を買うときに使える、愛媛県と市区町村の補助金です（1 台あたりの上限）。国の CEV 補助金は別にもらえます（車種ページのグレードごと）。16 自治体に個人向けの制度があり、うち 11 自治体が受付中です。

受付中だけ個人向けの補助がある自治体だけ

自治体	EV	軽 EV	PHEV	FCV	受付	主な条件・出典
松山市	30 万円単独：定額10万円（普通自動車・軽自動車）。太陽光加算：10万円、V2H加算：10万円。両加算を含む上限額。	30 万円単独：定額10万円（普通自動車・軽自動車）。太陽光加算：10万円、V2H加算：10万円。両加算を含む上限額。	—	10 万円定額10万円（普通自動車・軽自動車）。太陽光加算・V2H加算はありません。	受付中	松山市ゼロカーボンシティ推進補助金市内に住所または事業所を有する個人または法人・市税を滞納していないこと・契約（注文）・購入・工事着工の前に交付申請書を提出し、市の交付決定を受けた日以降に着手すること現在、申請受付中です。受付期間：令和8年4月22日（水曜日）～令和9年1月29日（金曜日）【17時00分必着】。先着順で受付し、予算上限に達した場合は受付... 確認 2026-10-11
今治市	20 万円購入費用の10分の1（上限20万円）	20 万円購入費用の10分の1（上限20万円）	—	—	受付終了	今治市家庭向けEV購入費補助金今治市に居住している者・新車のEVを購入（リースを除く）・初年度登録（初年度検査）した際、使用の本拠の位置が今治市内令和8年度の事前申込は5月7日から7月31日まで。7月31日をもって締め切り。予算額を超過しなかったため、抽選を行わず事前申込者全員が補助金交付対象者。当... 確認 2026-10-11
宇和島市	10 万円 100,000円（一律）	10 万円 100,000円（一律）	—	—	受付中	令和8年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金金市の住民基本台帳に記録されている個人であること。・世帯員全員が市税等を滞納していないこと。・クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金の補助対象車両として登録されている4輪の電気自動車であること（原動機付自転車を除く）。令和８年４月１日～令和９年３月31日まで。※ただし、予算に達し次第、受付を終了します。確認 2026-10-11
八幡浜市	10 万円 100,000円	10 万円 100,000円	10 万円 100,000円	—	受付終了	八幡浜市新エネルギー設備等導入費補助金法人除く・新規に購入し、市内に使用の拠点を置いて所有し、使用する者・市税の滞納者でない者令和８年４月１日から令和９年２月２６日まで。申請書の先着順で受付し、予算がなくなり次第受付を終了。令和８年９月２４日現在、電気自動車、プラグインハイブリッ... 確認 2026-10-11
西条市	20 万円 20万円（定額）	20 万円 20万円（定額）	—	—	受付終了	令和8年度自家用電気自動車導入促進事業費補助金申請時に西条市の住民基本台帳に記載されている個人・市税を滞納していない者・電気自動車の購入者（自動車検査証の所有者又は使用者であること）多くの皆様にご申請いただき、予算上限に達したため、令和8年度事業は受付終了となりました。確認 2026-10-11
大洲市	10 万円１０万円（一律）	10 万円１０万円（一律）	—	—	受付中	大洲市自家用電気自動車導入費補助金申請時において、大洲市の住民基本台帳に記載されている方・使用の本拠の位置が大洲市であること・クリーンエネルギー自動車導入促進補助金の交付対象の電気自動車であること令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（土曜日、日曜日、祝日を除く）。午前８時３０分から午後５時１５分まで。先着順で受付し、申請額の累計が予算に達した... 確認 2026-10-11
伊予市	25 万円一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において交付される補助金の額に2分の1を乗じた額又は25万円...	25 万円一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において交付される補助金の額に2分の1を乗じた額又は25万円...	—	—	受付終了	令和8年度伊予市家庭用電気自動車購入促進補助金伊予市の住民基本台帳に登録されている個人・次世代自動車振興センターが実施する補助金の対象車両・4輪以上の電気自動車で、自動車検査証の燃料の種類が「電気」であること受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（土日祝日、年末年始12月29日から1月3日を除く）。ただし、申請額が予算上限に達したため、令和8年6... 確認 2026-10-11
四国中央市	20 万円上限20万円	20 万円上限20万円	—	—	受付終了	令和８年度地球にやさしいエネルギー設備導入補助事業市内に住所を有する者で、世帯員全員が市税を滞納していないこと・車検証に記載されている交付年月日前6月以上引き続き市内に住所を有し、住民基本台帳に記録されていること・初度登録された電気自動車を自ら使用する目的で市内で導入すること（中古の輸入車の初度登録車を除く）申請受付期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで（消印有効）。電気自動車（EV）は、予算上限に達したため、受付を終了しました（令和８年９月８日時点）。確認 2026-10-11
東温市	10 万円 10万円(定額)	10 万円 10万円(定額)	—	—	受付中	東温市クリーンエネルギー自動車導入費補助金市内に住所を有し、自家用車として、主に東温市内で使用する電気自動車を導入した方・市税に未納がない方・四輪の自家用電気自動車で、使用の本拠の位置を東温市内に設定して初度登録をしたもの令和8年10月6日現在、予定20件、受付済14件、残り6件。初度登録日から6か月以内に申請。令和8年度の申請締切は令和9年3月5日(金曜日)。確認 2026-10-11
上島町	20 万円 20万円	20 万円 20万円	—	—	要確認	上島町電気自動車購入費補助金町内に住所を有する者・町税の滞納者でない者・補助対象車両の所有者及び使用者予算の範囲内において補助金を交付確認 2026-10-11
久万高原町	30 万円補助対象車両1台につき、30万円。	30 万円補助対象車両1台につき、30万円。	—	—	受付中	令和8年度久万高原町電気自動車導入費補助金町内に住所を有しているもの・電気自動車の購入者であり、申請車両の所有者及び使用者（所有権留保の場合は例外あり）・同一年度内の申請は1年度1人につき1台令和8年度。予算の範囲内で補助金を交付しております。当該自動車の初年度登録を受けた日から6月以内に申請。確認 2026-10-11
内子町	10 万円１００，０００円（定額）	10 万円１００，０００円（定額）	—	—	要確認	令和8年度電気自動車導入促進事業補助金町内に住所を有する個人で、かつ、町税の滞納がないこと・補助対象車両の購入者であり、所有者及び使用者であること（所有権留保付きローン等による購入の場合を除く）・補助金の申請は、1人につき1回に限ります補助対象車両の初度登録（検査）年月が属する月の月末から起算して12か月以内に、補助金交付申請書に必要書類を添えて町に提出してください。確認 2026-10-11
伊方町	20 万円補助対象機器導入費から国その他の補助金等の収入および20万円を控除した額の100分の20に相当する額または20万円...	20 万円補助対象機器導入費から国その他の補助金等の収入および20万円を控除した額の100分の20に相当する額または20万円...	—	—	要確認	伊方町新エネルギー機器等導入費補助金町内に住所を有し、かつ、町税等を滞納していない者・自動車検査証に記載されている使用の本拠の位置が町内となっており、自家用として購入した者・自家用車として登録された新車であること補助対象機器の設置工事等が完了した日から90日以内に申請。予算の範囲内で補助金を交付します。確認 2026-10-11
松野町	10 万円 10万円（定額）	10 万円 10万円（定額）	—	—	受付中	松野町電気自動車導入費補助金町内に住所を有する者・対象自動車の所有者及び使用者・町税等を滞納していない者令和8年度。予算の範囲内で実施するため、予算が無くなり次第終了します。確認 2026-10-11
鬼北町	20 万円２００，０００円	20 万円２００，０００円	—	—	受付中	鬼北町自家用電気自動車導入費補助金申請時に鬼北町の住民基本台帳に記載されている個人・世帯全員が町税等を滞納していないこと・電気自動車の購入者であり、申請車両の自動車検査証の所有者または使用者であること初度登録日または初度検査日から起算して１年以内に申請。受付は先着順。予算の範囲内での交付となり、予算額に到達次第受付終了。確認 2026-10-11
愛南町	20 万円一般社団法人次世代自動車振興センターが設定している補助金の額と同額または20万円のいずれか低い方の額	20 万円一般社団法人次世代自動車振興センターが設定している補助金の額と同額または20万円のいずれか低い方の額	10 万円一般社団法人次世代自動車振興センターが設定している補助金の額と同額または10万円のいずれか低い方の額	—	受付中	愛南町新エネルギー等導入促進補助金住宅用または自家用に限る・町内に住所を有し、未使用の機器を購入する個人で、町税等の滞納のない方・設置・購入前に、補助金交付申請書と必要書類を提出受付：先着順（予算の範囲内での交付で、予算に到達次第受け付け終了とします。）令和8年度予算額：500万円確認 2026-10-11

金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%（上限 30 万円）」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。

出典: 次世代自動車振興センター（NeV）「地方自治体の支援制度」（台帳の取得 2026-10-11）と各自治体の公式ページ（行ごとの確認日）。