EV 補助金（国の CEV 補助金）2026：対象車・上限額の決まり方・申請の流れ・保有義務と受付終了の見込み

国の EV 補助金は、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV 補助金）」です。新車を自家用として登録した電気自動車（EV）・軽 EV・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池自動車（FCV）に、車種・グレード（銘柄）ごとに決められた額が出ます。2026 年 10 月時点で受け付けているのは令和 7 年度補正予算の事業で、受付は先着順、終了の見込みは 2026 年 12 月上旬〜下旬です（次世代自動車振興センター 2026 年 10 月 9 日公表）。

あなたが買う車の額は、当サイトの車種ページの「維持費と 5 年総額」の表で、グレードごとに確かめられます（例: 日産 サクラ・EV の一覧）。

CEV 補助金のしくみ

• 出すのは国（経済産業省）、申請先は一般社団法人 次世代自動車振興センター（NeV）です。NeV は経済産業省の公募で選ばれた執行団体で、申請の受付・審査・振込をします（経済産業省のページ）。
• 令和 7 年度補正予算の規模は約 1,100 億円です（2026 年 10 月時点・経済産業省、NeV の FAQ）。
• 車を登録してから申請します。買う前に予約する仕組みではありません（応募要領 Ⅰ-1）。
• 補助金は車両 1 台ごとに 1 回だけです。同じ車で 2 回は受けられません（応募要領 Ⅰ-1）。

対象になる車・ならない車

対象になる車

交付規程の別表 1 は、補助の区分を次のように決めています（令和 8 年 4 月 1 日以降に登録する車）。

ただし、区分に当てはまるだけでは足りません。NeV が承認した車種（補助対象車両）だけが対象で、一覧は随時更新されます（応募要領 Ⅰ-1）。

対象にならない場合

• 中古車、事業用（緑ナンバー）の車（自家用に限る）
• すでに補助金を受けた車両（1 台 1 回限り）
• 国のほかの補助金と重ねて申請した車両
• 日本で新規登録になる中古の輸入車、メーカーの新車保証がない車両
• 販売店の展示車・試乗車など販売促進に使う車両
• 申請者・所有者・車検証の使用者の名義が合わない申請（例外は後述）

ハイブリッド車（HEV）は CEV 補助金の対象ではありません。違いは HEV・PHEV・EV・FCV の違い で整理しています。

補助額は車種・グレードごとに決まる

補助額は計算式で出すのではなく、NeV が公表する「銘柄ごとの補助金交付額」の一覧に、メーカー・車名・グレード・型式ごとに載っています。一覧は登録日で分かれ、2026 年 10 月時点では「令和 8 年 4 月 1 日以降の登録分」が使われています。

この一覧には、登録日が 2026 年 12 月 31 日までの額と、2027 年 1 月 1 日以降の額の 2 列があります。経済産業省によると、2026 年 4 月からの新しい評価で額が下がる車種は、買う人の不利益を避けるため 2026 年 12 月末まで以前の額を据え置いています。そのため年明けの登録で額が下がる車種があるので、納車の時期と合わせて確かめてください。

当サイトの車種ページは、この一覧を型式とグレード名で照合し、グレードごとに「国の補助金（CEV）」の欄と、補助金を引いた 5 年総額を出しています。

上限額の決まり方

区分ごとの上限

令和 8 年 4 月 1 日以降に登録する車の補助上限額は、交付規程の別表 2 で次のとおりです（2026 年 10 月時点・NeV 交付規程）。

経済産業省の資料では、この上限は「基本の補助額」と「加算額」（GX 推進に向けた鋼材の導入など）の合計として示されています。

メーカーの取り組みの評価で額が変わる

上限の範囲で実際にいくら出るかは、車両の評価に加えて、自動車メーカーの取り組みを総合的に評価して決まります（経済産業省）。実施細則の「評価の基準」に挙がっている主な項目は次のとおりです。

• 製品性能の向上（電費・航続距離）
• 充電インフラの整備（公共用急速充電器など）
• 整備の体制・部品や重要鉱物の供給の安定性・車両と電池の火災の防止
• 整備人材の育成、サイバーセキュリティへの対応
• ライフサイクル全体での CO2 削減、電池のリユース・リサイクル、サプライチェーンの持続可能性

評価の基準と各車の交付額は、NeV の審査委員会の審議を経て決まります（実施細則 第 11 条）。同じ EV でもメーカーによって額が違うのはこのためです。

高額車は 0.8 倍

補助の計算のもとになる経費は、標準仕様のメーカー希望小売価格（税抜き）です。外部給電機能がオプションの車は、その機能を含む価格で見ます。税抜き 840 万円以上の EV・PHEV・FCV は、算定した額か上限額の低いほうに0.8 を掛けた額になります（交付規程 別表 1）。

申請の流れ

1. 車を選ぶ: NeV の補助対象車両の一覧で、買うグレードが載っているか確かめる。
2. 買って登録し、代金の支払い手続きを済ませる: 申請の前に、登録と全額の支払い（またはローン・リースの契約）を終える。
3. 申請する: 車 1 台ごとに申請書と書類を出す。基本はオンライン（Web 申請）、紙は郵送で、持ち込みは受け付けない。
4. 審査: 書類の到着から交付決定まで概ね 3〜4 か月かかる見込み（NeV の FAQ）。不備があればさらに延びる。
5. 交付決定と振込: 「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届き、申請書の口座に振り込まれる。
6. 決められた期間、車を持ち続ける（保有義務。次の節）。

誰が申請するか

申請者・車両の所有者・車検証の使用者が同じ人であることが原則です。例外は、所有権留保付きのローンで買った場合、法人が買って役員や従業員が使う場合、リース（使用者が申請）、身体障がい者等の税の減免を受けている場合だけです（応募要領 Ⅰ-1）。手続きの代行は、原則として車両の販売会社に限られます（実施細則 第 13 条）。

個人が販売店で買うときの書類

• 交付申請書（Web 申請は画面で入力）
• 本人確認の書類 1 つ（運転免許証・住民票・印鑑登録証明書・マイナンバーカードの表面のいずれか。住民票は個人番号の記載がないもの）
• 電子車検証と「自動車検査証記録事項」
• 注文書・売買契約書など車両の購入がわかる書類
• 領収証（ローンなら申請者が契約者の契約書）
• 下取車がある場合は販売会社が書く「下取車入庫証明書」
• 振込先の口座がわかる書類（申請者名義）

申請の期限

2026 年 5 月 1 日以降に登録した車は、登録日までに支払いの手続き（全額の支払い・ローンやリースの契約）が済んでいれば登録日の翌月の前日まで、登録日より後に済んだ場合は登録日の翌々月の末日までが提出期限です（消印有効・応募要領 Ⅰ-1）。

この事業の最終期限は、対象になる登録が 2027 年 2 月 1 日まで、申請書の受付が 2027 年 2 月 12 日まで（必着）です（NeV 2026 年 10 月 9 日公表）。ただし、その前に予算がなくなれば受付は終わります。

予算と受付終了

• 申請書は事務局に届いた日の先着順で受け付けます。予算額に達したときは、予算額に達した日の前日（営業日）で受付が終わります（NeV のお知らせ・実施細則 第 10 条）。
• 2026 年 10 月 9 日公表の終了見込みは「2026 年 12 月上旬〜12 月下旬めど」で、申請の状況で前後します。
• 受付終了の前に届いた申請でも、書類の不足が解消されないと交付されません。終了間際の申請ほど、直す時間が短くなります。
• 予算が尽きた後に別の予算（次の年度の事業など）で申請できるかは、2026 年 10 月時点で決まっていません（NeV の FAQ）。

保有義務（処分制限期間）と返納

• 補助金を受けた車は、登録日から4 年または 3 年持ち続ける義務があります。自家用の乗用車と軽自動車は4 年です（実施細則 別表 6）。車ごとの期間は銘柄ごとの一覧にも載っています。
• 期間内に売る・譲る・廃車にするときは、処分の前に NeV の承認（財産処分の手続き）を受け、補助金を返納します。
• 返す額は、補助額 × 残りの月数 ÷ 処分制限期間の月数です（実施細則 第 9 条）。
• 天災や過失のない事故で走れなくなって抹消・廃棄した場合などは、返納を求めません（実施細則 別表 7）。
• 承認を受けずに処分したことがわかると、全額の返納を求められることがあります。また、返納が終わるまで、次の車に補助金は出ません。補助金を受けた車を下取りに出して買い替えるときは、手続きを先に始めてください。

自治体の補助金と重ねて受けられる

国のほかの補助金とは重ねられませんが、都道府県・市区町村の補助金とは重ねて申請できます（応募要領 Ⅰ-1）。住んでいる地域の制度は 自治体の EV 補助金の調べ方 と 都道府県別の一覧 で、東京都は 東京都の EV 補助金 で説明しています。当サイトの車種ページでは、都道府県と市区町村を選ぶと国と自治体の補助を足した額を出します。

税金や燃料代を含めてガソリン車と比べるときは EV とガソリン車の維持費の比べ方 を見てください。