福島県の EV・PHEV・FCV 補助金
福島県で個人が自家用の車を買うときに使える、福島県と市区町村の補助金です（1 台あたりの上限）。 国の CEV 補助金は別にもらえます（車種ページのグレードごと）。11 自治体に個人向けの制度があり、うち 10 自治体が受付中です。
| 自治体 | EV | 軽 EV | PHEV | FCV | 受付 | 主な条件・出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 福島県 （県の制度） | — | — | — | 100 万円 車両登録日が令和8年4月1日以降：定額60万円。令和8年3月31日以前：補助対象経費と募集要項で定める基準額の差額... |
受付中 |
福島県水素エネルギー普及拡大事業（燃料電池自動車導入促進事業）補助金
本県内に住所を設定する個人（個人に対してFCVのリース販売を行う事業者を含む）・FCVを県内に導入する事業・補助対象経費はFCVの車両本体の購入価格（消費税を含まない） 令和8年4月1日以降に車両登録されたFCV：令和8年9月8日（火）から令和9年3月5日（金）17時まで。令和8年3月31日以前に車両登録されたFCV：令和... 確認 2026-10-11 |
| 福島市 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 会津若松市 | 6 万円 普通電気自動車5万円。子育て世帯は1万円増額 | 5 万円 軽電気自動車4万円。子育て世帯は1万円増額 | 5 万円 プラグインハイブリッド自動車4万円。子育て世帯は1万円増額 | 21 万円 燃料電池自動車20万円。子育て世帯は1万円増額 |
受付中 |
令和8年度電気自動車等購入補助金
市内に住所を有する者で、市税を完納していること・申請を行う年度内に、自家用・事業用別の欄が「自家用」の自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った新車。又は法定耐用年数を超える期間のリース契約を締結した新車・自動車検査証の所有者及び使用者が補助対象者の名義であること。所有権留保付き購入又はリース契約の場合は使用者が補助対象者の名義であること 令和8年5月1日（金曜日）から令和9年3月1日（月曜日）まで。受付時点で予算額に達した段階で受付終了。10月2日現在の残り予算額は1,130,000円（今... 確認 2026-10-11 |
| 郡山市 | 10 万円 電気自動車（普通自動車） 上限10万円 | 5 万円 電気自動車（軽自動車） 上限5万円 | — | 20 万円 上限20万円 |
受付終了 |
令和８年度次世代自動車導入補助金
市内に住所を有し、申請時に本市の住民基本台帳に記録されている方・令和8年3月1日から令和9年2月28日までに、自家用かつ使用の本拠の位置が市内である車検の初度登録及び交付を受けた新車・申請者自らが購入代金を全額支払った新車であること 令和8年4月20日（月曜日）から令和9年3月15日（月曜日）まで。先着順。令和8年9月15日(火曜日)時点で、予算の上限に達したため、次世代自動車全ての受... 確認 2026-10-11 |
| いわき市 | 5 万円 ５万円／台 | 5 万円 ５万円／台 | — | 20 万円 20万円／台 |
受付中 |
いわき市電気自動車等導入促進補助
住民票がいわき市にあること・いわき市の市税を完納していること・新車であること 令和８年４月1日から令和９年３月31日まで（予算に達し次第終了 ※昨年度は年度途中での受付終了はありませんでした） 確認 2026-10-11 |
| 白河市 | 5 万円 電気自動車（普通自動車・小型自動車）：5万円 | 3 万円 電気自動車（軽 自動車）：3万円 | — | 20 万円 燃料電池自動車：20万円 |
受付中 |
令和8年度白河市次世代自動車導入補助金
申請時に本市の住民基本台帳に記録されている方・申請年度内に自動車検査証の交付を受けた「自家用」の「新車」であること・自動車検査証における使用の本拠の位置が本市内であること 令和9年3月31日(水曜日)まで。※ただし、補助金額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。 確認 2026-10-11 |
| 須賀川市 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 田村市 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 南相馬市 | 10 万円 車両本体の購入に係る経費 定額100,000円 | 10 万円 車両本体の購入に係る経費 定額100,000円 | — | 30 万円 車両本体の購入に係る経費 定額300,000円 |
受付中 |
南相馬市次世代自動車等等導入促進事業補助金
市内に住所を有する方・市税を滞納していない方・南相馬市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等でない方 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。月曜日から金曜日の8時30分から17時15分まで（土・日曜日、祝日及びその他閉庁日は受付い... 確認 2026-10-11 |
| 伊達市 | 5 万円 1台につき5万円まで | 5 万円 1台につき5万円まで | — | 20 万円 1台につき20万円まで |
受付中 |
伊達市次世代自動車導入補助金
市内に住所を有する方・令和8年4月1日から令和9年3月31日に、自動車検査証の交付を受け、購入代金を全額支払った「自家用」の新車であること・自動車検査証における使用の本拠の位置が本市内であるとして登録されていること 募集期間は令和８年４月１日から令和９年３月31日。受付件数：燃料電池自動車1件 電気自動車18件。予算がなくなり次第、受付終了となります。 確認 2026-10-11 |
| 本宮市 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 桑折町 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 南会津町 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 西会津町 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 矢祭町 | 20 万円 普通自動車1台につき20万円 | 12 万円 軽自動車1台につき12万円 | 15 万円 1台につき15万円 | 40 万円 1台につき購入経費の20分の1（40万円を上限とする。） |
要確認 |
矢祭町再生可能エネルギー推進事業補助金
新車購入に限る。・購入前に必ず補助金交付申請書を提出。・実績報告は、低公害車の購入の日から起算して30日以内又は交付決定の日の属する年度の3月31日のいずれか早い日までに提出。 確認 2026-10-11 |
| 石川町 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 広野町 | 5 万円 上限5万円／台 車両本体価格の1／2 | 5 万円 上限5万円／台 車両本体価格の1／2 | 5 万円 上限5万円／台 車両本体価格の1／2 | 5 万円 上限5万円／台 車両本体価格の1／2 |
受付中 |
広野町電気自動車等導入費補助金
補助金の交付申請をする日において町内に住所を有する個人・補助対象車等を新車（新品）で導入した方・車両の初度登録が令和6年4月1日から令和7年3月31日までに行われている方 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで 確認 2026-10-11 |
| 大熊町 | 130 万円 対象経費の3分の1、1台当たり上限130万円 | 60 万円 対象経費の3分の1、軽EVの場合は1台あたり上限60万円 | 90 万円 対象経費の3分の1、1台当たり上限90万円 | 250 万円 対象経費の3分の1、1台当たり上限250万円 |
受付中 |
大熊町ゼロカーボン推進補助金（次世代モビリティ導入補助金）
町民等が大熊町を拠点として使用するために導入するもの・初度登録の新車であること・自動車検査証の交付を受けた車両であること 令和8年9月1日（火曜日）9時00分～新規の交付申請受付を再開。予算の上限に達するまで。交付申請書は先着順で受理し、予算の上限に達した時点で募集終了。 確認 2026-10-11 |
| 双葉町 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 浪江町 | 7.5 万円 補助対象経費以内の額で、7.5万円を限度額 | 7.5 万円 電気自動車：補助対象経費以内の額で、7.5万円を限度額 | — | 30 万円 補助対象経費以内の額で、30万円を限度額 |
受付中 | |
| 葛尾村 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
- 金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%（上限 30 万円）」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
- 受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
- 軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。
出典: 次世代自動車振興センター（NeV）「地方自治体の支援制度」（台帳の取得 2026-10-11）と各自治体の公式ページ（行ごとの確認日）。