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石川県の EV・PHEV・FCV 補助金

石川県で個人が自家用の車を買うときに使える、石川県と市区町村の補助金です(1 台あたりの上限)。 国の CEV 補助金は別にもらえます(車種ページのグレードごと)。3 自治体に個人向けの制度があり、うち 2 自治体が受付中です。

自治体EV軽 EVPHEVFCV受付主な条件・出典
石川県 (県の制度)15 万円
15万円(定額)
15 万円
15万円(定額)
15 万円
15万円(定額)
30 万円
30万円(定額)
受付中
令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金
県内に居住する個人・国自動車補助金の対象車両で、国自動車補助金の交付を受けていること・車両の「使用の本拠の位置」及び「所有者の住所」が石川県内にあること(所有権留保付ローン又はリース契約の場合は「使用者の住所」が石川県内)
令和8年4月1日(水曜日)~令和9年1月29日(金曜日)必着。※申請額が予算総額を超える場合は、受付を中止することがあります。
確認 2026-10-11
金沢市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
七尾市15 万円
上限額(1台あたり)15万円
15 万円
上限額(1台あたり)15万円
15 万円
上限額(1台あたり)15万円
30 万円
上限額(1台あたり)30万円
受付終了
七尾市電気自動車等購入促進事業費補助金
本市の住民基本台帳に記載されている個人(個人事業者を含む。)・石川県の「電気自動車等購入促進事業費補助金」の交付を受けていること・本市で課税された市税を滞納していないこと
令和8年度。県補助金の交付決定及び額の確定通知書の日付が属する年度の3月末までに申請。予算上限に達したため受付終了しました。
確認 2026-10-11
羽咋市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
能美市10 万円
市内事業者を利用した場合10万円、市外事業者を利用した場合5万円
10 万円
市内事業者を利用した場合10万円、市外事業者を利用した場合5万円
10 万円
市内事業者を利用した場合10万円、市外事業者を利用した場合5万円
50 万円
市内事業者を利用した場合50万円、市外事業者を利用した場合25万円
受付中
電気自動車等購入促進事業費補助金
能美市の住民基本台帳に登録されている個人(個人事業主を含む)・国補助金の交付を令和8年4月1日以降に受けていること・自動車検査証に記載された初度登録年月が令和8年9月までの車両であること
受付期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。補助対象は、令和8年9月までの登録の車両です。《令和9年3月31日で補助制度を終了します》予算の...
確認 2026-10-11
  • 金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%(上限 30 万円)」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
  • 受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
  • 軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。

出典: 次世代自動車振興センター(NeV)「地方自治体の支援制度」(台帳の取得 2026-10-11)と各自治体の公式ページ(行ごとの確認日)。