1 2 3

神奈川県の EV・PHEV・FCV 補助金

神奈川県で個人が自家用の車を買うときに使える、神奈川県と市区町村の補助金です(1 台あたりの上限)。 国の CEV 補助金は別にもらえます(車種ページのグレードごと)。15 自治体に個人向けの制度があり、うち 12 自治体が受付中です。

自治体EV軽 EVPHEVFCV受付主な条件・出典
神奈川県 (県の制度)———100 万円
100万円(補助上限額)と、補助対象経費から国の補助金等の金額を控除した額のいずれか低い額(千円未満切捨て)
受付中
神奈川県乗用FCV導入費補助金
県内に在住する個人・燃料の種類が「圧縮水素」である、車両総重量2.5トン以下の車両・補助対象経費は車両本体の購入に係る経費
令和8年4月30日(木曜日)から令和8年12月28日(月曜日)17時まで。※予算がなくなり次第、終了します。
確認 2026-10-11
横浜市10 万円
太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置している場合:100,000円分/件。電気自動車単体(太陽光発電設...
10 万円
太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置している場合:100,000円分/件。電気自動車単体(太陽光発電設...
10 万円
100,000円分/件。太陽光発電設備を同時に設置する、またはすでに設置していること。キャッシュレスポイント等で還元。
25 万円
1台あたり上限25万円
受付中 受付中
横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業
対象は横浜市民。横浜グリーンエネルギーパートナーシップ事業参加が必須。・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる電気自動車(普通車・軽自動車)またはプラグインハイブリッド自動車(普通車)。・中古品不可、未使用品であること。
参加導入支援申請期間:2026年6月15日〜2026年12月25日。設置完了申請期間:2026年6月16日〜2027年1月22日。ポイント等付与期間:~2...
確認 2026-10-11
横浜市低公害車等普及促進対策費補助金
横浜市内に使用の本拠の位置を置き、FCVを購入する個人等で、自動車検査証上の使用者・令和8年4月1日以降に補助事業に着手し、初度登録された車両で過去に補助金申請をしたことのない車両・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の交付対象車
令和8年6月26日(金曜日)~令和9年3月12日(金曜日)まで。※補助予算額(3,750,000円)に達した場合は、期限前に受付を終了します。
確認 2026-10-11
川崎市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
相模原市———30 万円
1台あたり30万円
要確認
燃料電池自動車購入奨励金
市内に住所を有する個人・国の実施する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象となる燃料電池自動車・車両登録、納車(リース開始)、および車両代金の支払いのすべてを完了させる
第1期:令和8年9月1日(火曜日)から令和8年9月30日(水曜日)【必着】。奨励対象期間:令和8年4月1日から令和8年9月30日までに事業完了。第2期:令...
確認 2026-10-11
横須賀市5 万円
交付金額:50,000円
5 万円
交付金額:50,000円
—— 受付中
家庭用電気自動車等導入者奨励金事業
横須賀市内に住所を有する個人・納付期限のきた横須賀市の市税を完納していること・新車の電気自動車(事業に用いるものを除く)を新たに購入した人。リース・中古車は対象外
令和8年(2026年)5月1日(金曜日)から令和9年(2027年)3月31日(水曜日)。電気自動車及び電気自動車用充給電設備の合計50件で終了。最新申請件...
確認 2026-10-11
鎌倉市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
藤沢市5 万円
1件50,000円(同時にV2H充放電設備を導入する場合、1基50,000円の加算あり)
5 万円
1件50,000円(同時にV2H充放電設備を導入する場合、1基50,000円の加算あり)
5 万円
1件50,000円(同時にV2H充放電設備を導入する場合、1基50,000円の加算あり)
15 万円
1件150,000円
受付中
藤沢市次世代自動車導入補助金
導入する事業者や市民の方が対象・補助対象となる車両は「CEV補助金対象車両」・導入する自動車は、新規登録車両に限る
申請締切日:2027年(令和9年)3月1日(月曜日)。先着受付。電気自動車(EV)は7月21日更新時点で予定件数に達したため受付終了。プラグインハイブリッ...
確認 2026-10-11
小田原市5 万円
5万円/件
5 万円
5万円/件
—— 受付終了
令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金
市内の住宅に導入される省エネ・再エネ機器(自己所有)。リース機器、中古品対象外・小田原市の市税に滞納がない者・暴力団員でない者
令和8年度は5月11日に受付開始。申請期限は令和9年(2027年)1月31日(日)まで。ただし、電気自動車は「予算枠に達したため、終了いたしました。」
確認 2026-10-11
逗子市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
厚木市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
海老名市15 万円
1台につき150,000円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額
15 万円
1台につき150,000円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額
—40 万円
1台につき400,000円または、設置・購入に係る経費の1/3の額のいずれか低い額
受付終了
令和8年度環境保全対策支援事業補助金
新品・新車のみ対象(リース含む)。既に設置・購入されている設備・車両は補助対象外・市内の自宅または事業所に車両を導入する方。市内の自宅の場合は、そこに住民票を置くこと・車両の駐車場所及び使用の本拠の地が市内であること
申請受付期間:令和8年4月1日(水曜日)~令和9年2月26日(金曜日)。令和8年8月25日追記:補助金交付申請の件数が予算上限に達したため、当該申請の受付を終了。
確認 2026-10-11
座間市15 万円
1件15万円
15 万円
1件15万円
—— 受付終了
座間市電気自動車購入補助金
市内に住民登録を有する個人・市税(延滞金を含む)に滞納がないこと・自動車検査証の「燃料の種類」が「電気」のみである新規登録車両
申請受付開始日:令和8年4月1日(水曜日)。令和8年度の申請は終了いたしました。令和8年6月29日時点で、申請額の累計が予算額に達したため受付終了。本年度...
確認 2026-10-11
南足柄市10 万円
1台あたり上限10万円
10 万円
1台あたり上限10万円
—— 受付中
南足柄市地球温暖化対策推進事業補助金(電気自動車(EV)等)
市内在住の個人または法人・電気自動車(EV)の新規購入・国又は神奈川県が実施する補助事業に申請済又は令和9年2月26日(金)までに申請し交付決定を受けている必要があります
令和8年6月1日(月)~ 令和9年2月26日(金)午後4時まで。申し込みは先着順です。
確認 2026-10-11
綾瀬市3 万円
電気自動車 30,000円
3 万円
電気自動車 30,000円
—— 受付中
電気自動車購入補助金(令和8年度)
市内に住民登録を有する個人で、市税(市税に係る延滞金を含む。)に未納がないこと。・搭載された電池によってのみ駆動され、内燃機関を併用しない検査済自動車であること。・四輪以上の電気自動車で、リチウムイオン電池を搭載し、一般の用に供する電気自動車用急速充電器の利用が可能であること。
令和8年4月1日から令和9年3月15日まで。受付は先着順とし、予算に達した時点で終了となります。現在受付中です。
確認 2026-10-11
葉山町5 万円
50,000円(1台につき)
5 万円
50,000円(1台につき)
—— 要確認
葉山町電気自動車購入費補助金
本町に住民登録を有し、申請時点で1年以上の居住実態を有していること・町税などに滞納がないこと・自動車検査証の「燃料の種類」欄に「電気」と記載されているもの
補助台数:20台。予算の範囲内での補助金交付となります。
確認 2026-10-11
寒川町1台50,000ポイント(さむかわPayの行政ポイント)1台50,000ポイント(さむかわPayの行政ポイント)1台50,000ポイント(さむかわPayの行政ポイント)1台50,000ポイント(さむかわPayの行政ポイント) 受付中
寒川町ゼロカーボン推進対策設備等導入助成
町内に住民登録のある個人であること。・町税等の滞納がないこと。・さむかわPayのアカウントがあること。
設置・購入期間:令和8年2月16日(月曜日)から令和9年2月15日(月曜日)まで。申請期間:令和8年4月1日(水曜日)から令和9年3月16日(火曜日)まで...
確認 2026-10-11
大磯町———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
大井町10 万円
100,000円(1件につき)
10 万円
100,000円(1件につき)
10 万円
100,000円(1件につき)
10 万円
100,000円(1件につき)
受付中
大井町電気自動車等購入費補助金
購入する電気自動車等は新車であること。・新規登録の日から起算して1年以上前から引き続き町内に住所または、事務所若しくは事業所を有すること。・町内に電気自動車等の保管場所があること。
令和8年度の申請は、4月1日(水曜日)から先着順で受け付けしています。※期限内でも予算がなくなり次第終了します。
確認 2026-10-11
開成町(国の補助金を含む額)(国の補助金を含む額)—— 受付前
開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 電気自動車等導入補助金
補助額は国の補助金の額を含む(市区町村がまとめて交付する。国の補助と別にもらえる額ではない)・自家用として電気自動車(EV)を導入する方・重点対策加速化事業を活用してEV等を導入する場合、国から町への内示後に契約する必要があります
令和8年度の補助金の募集開始は、令和8年7月1日(水曜日)。申請は令和9年2月15日まで(重点対策加速化事業以外は令和9年3月15日まで)。請求は令和9年...
確認 2026-10-11
箱根町———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
愛川町———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
清川村5 万円
自動車1台につき 個人については50,000円
5 万円
自動車1台につき 個人については50,000円
5 万円
自動車1台につき 個人については50,000円
— 要確認
清川村住宅用スマートエネルギー設備等導入費補助金
村内に住所がある個人・新規登録車であるもの(中古車は対象外)・購入もしくはリース
補助金の交付申請期限は、導入した日の当該年度中。予算の範囲内において村で補助します。
確認 2026-10-11
  • 金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%(上限 30 万円)」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
  • 受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
  • 軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。

出典: 次世代自動車振興センター(NeV)「地方自治体の支援制度」(台帳の取得 2026-10-11)と各自治体の公式ページ(行ごとの確認日)。