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宮城県の EV・PHEV・FCV 補助金

宮城県で個人が自家用の車を買うときに使える、宮城県と市区町村の補助金です(1 台あたりの上限)。 国の CEV 補助金は別にもらえます(車種ページのグレードごと)。7 自治体に個人向けの制度があり、うち 3 自治体が受付中です。

自治体EV軽 EVPHEVFCV受付主な条件・出典
仙台市———— 個人向けなし 台帳の制度は事業者向け・充電設備など
多賀城市10 万円
1台当たり10万円
10 万円
1台当たり10万円
10 万円
1台当たり10万円
30 万円
1台当たり30万円
受付終了
多賀城市次世代自動車等導入支援事業補助金
市内に引き続いて住所を有する個人・申請者が車検証の「所有者」又は「使用者」として記載されていること・市税に滞納がないこと
令和8年4月1日(水曜日)から令和8年12月25日(金曜日)まで(必着)。予算額に到達したため、補助金の受付は終了しました。
確認 2026-10-11
岩沼市2 万円
1台あたり2万円
2 万円
1台あたり2万円
2 万円
1台あたり2万円
2 万円
1台あたり2万円
要確認
令和8年度電動車導入補助金
岩沼市内に住所を有している個人・岩沼市内において、現に使用しているガソリン車等から電動車に切り替えた者・初度登録年月が補助対象年度の初日の属する年の1月1日から同年12月31日まで
補助対象期間:令和8年1月1日~令和8年12月31日。前期受付期間:令和8年7月1日~令和8年7月31日(令和8年1月1日~6月30日に導入完了した方)。...
確認 2026-10-11
登米市5 万円
1台当たり5万円
5 万円
1台当たり5万円
5 万円
1台当たり5万円
5 万円
1台当たり5万円
受付終了
電気自動車等導入支援事業補助金
市内に住所を有し、居住している個人・すべての市税に滞納がないこと・新車で購入・リース契約していること
令和8年5月1日(金曜日)~令和9年3月31日(水曜日)。受付期間内であっても、予算額に達したときは受付を終了します(予定台数20台)。令和8年度は、交付...
確認 2026-10-11
栗原市10 万円
1台あたり10万円
10 万円
1台あたり10万円
10 万円
1台あたり10万円
10 万円
1台あたり10万円
受付終了
栗原市電気自動車購入支援補助金
市内に居住する個人もしくは市内に事業所や事務所を有する事業者であること・市税を滞納していないこと・対象となる電気自動車等を新規に購入またはリース契約を締結した方
2026年5月7日から2027年2月26日まで。ただし、交付予定件数(10件)に達した時点で受付を終了。2026年5月26日付で受け付けを終了しました。
確認 2026-10-11
東松島市蓄電容量×1/2×4万円/kWh。経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。蓄電容量×1/2×4万円/kWh。経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。蓄電容量×1/2×4万円/kWh。経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限とする。— 受付終了
令和8年度東松島市重点対策加速化事業補助金
市民または市内事業者であること。・契約・着手前に、必ず申請してください。・本補助金を活用して導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。(車載型蓄電池の場合)
受付期間:令和8年4月1日(水曜)から令和8年12月15日(火曜)まで(先着順)。電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHEV)については、...
確認 2026-10-11
丸森町10 万円
車両本体価格の1/25(限度額10万円)
10 万円
車両本体価格の1/25(限度額10万円)
—— 要確認
丸森町地球温暖化対策促進事業補助金
町内に住所を有する方・町税等の滞納がない方・個人が購入する電気自動車で車両本体価格(税抜き)が100万円以上のもの
令和8年4月1日(水)~令和8年12月31日(木)までに導入(購入)したもの。予算の範囲内で、費用の一部を助成します。
確認 2026-10-11
亘理町5 万円
電気自動車(EV)普通車 5万円
5 万円
電気自動車(EV)軽自動車 5万円
5 万円
プラグインハイブリッド車(PHV) 5万円
— 受付前
亘理町クリーンエネルギー自動車導入促進事業補助金
自家用車として個人で自ら使用する目的で購入する者・車両登録日以前に、1年以上亘理町内に住所を有する個人・町税を滞納していないこと
令和8年11月2日(月曜日)~令和9年1月18日(月曜日)提出締切。予算上限に達し次第受付終了(先着順)。予算額を超える申請が同日に到達した場合は抽選を行...
確認 2026-10-11
  • 金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%(上限 30 万円)」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
  • 受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
  • 軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。

出典: 次世代自動車振興センター(NeV)「地方自治体の支援制度」(台帳の取得 2026-10-11)と各自治体の公式ページ(行ごとの確認日)。