栃木県の EV・PHEV・FCV 補助金

栃木県で個人が自家用の車を買うときに使える、栃木県と市区町村の補助金です（1 台あたりの上限）。国の CEV 補助金は別にもらえます（車種ページのグレードごと）。16 自治体に個人向けの制度があり、うち 8 自治体が受付中です。

受付中だけ個人向けの補助がある自治体だけ

自治体	EV	軽 EV	PHEV	FCV	受付	主な条件・出典
栃木県（県の制度）	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
宇都宮市	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
足利市	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
栃木市	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
佐野市	10 万円 10万円	10 万円 10万円	5 万円 5万円	10 万円 10万円	受付終了	佐野市次世代自動車導入促進補助金自家用として使用する目的で次世代自動車を購入し、自動車検査証等に記載されている方・自動車検査証等の交付時点で佐野市の住民基本台帳に記録され、申請時も佐野市に居住していること・同一区分の次世代自動車について、これまでに本補助金の交付決定を受けていないこと令和8年4月1日から令和9年1月31日まで。予算の上限に達している場合は、期間内でも申請を受理できません。令和8年度の申請受付は終了いたしました。（令和8... 確認 2026-10-11
鹿沼市	8 万円一律8万円	8 万円一律8万円	8 万円一律8万円	—	受付中	令和8年度デコ活補助金自ら居住する市内の住宅に低炭素化設備を設置した方・電気自動車及びPHEV車は令和7年4月1日以降・自動車検査証の写し令和８年４月１日～予算がなくなり次第終了。予算残高6千円（令和8年10月9日9時現在）。申請のタイミングによっては、補助金をお受けいただけない場合がございます。確認 2026-10-11
日光市	15 万円 15万円	15 万円 15万円	15 万円 15万円	—	受付終了	次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金（非常時対応型低炭素設備導入費補助金）市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人・市税及び公共料金に滞納がないこと・新車であること。自動車検査証の登録年月日/交付年月日から90日以内かつ、登録年月日/交付年月日と初度登録年月が同年同月であること令和8年度予算の範囲内。10月5日時点の予算残額はEV・PHV、V2Hは0件。申請は購入または設置後の事後申請で、購入または設置後から90日以内。確認 2026-10-11
小山市	10 万円軽自動車以外 10万円	5 万円軽自動車 5万円	10 万円軽自動車以外 10万円、軽自動車 5万円	10 万円軽自動車以外 10万円、軽自動車 5万円	受付終了	令和8年度小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金申請を行う日に市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人であること・市税に滞納のないこと・「小山市暴力団排除条例」に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと申請期間: 令和8年4月1日（水曜）～令和9年3月31日（水曜)。令和8年度予算額... 確認 2026-10-11
大田原市	10 万円 1台当たり100,000円（定額）	10 万円 1台当たり100,000円（定額）	10 万円 1台当たり100,000円（定額）	—	受付終了	大田原市クリーンエネルギー自動車導入促進補助金市内に住所を有する方・自家用自動車として使用する目的で購入、残価設定型クレジット又はリース契約により導入すること・補助対象車両は新車に限る令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで。補助事業予算額2,000,000円。令和8年8月25日（火曜日）時点で予算残額0円。予算上... 確認 2026-10-11
矢板市	10 万円 1台につき10万円	10 万円 1台につき10万円	10 万円 1台につき10万円	10 万円 1台につき10万円	受付中	令和8年度矢板市家庭のゼロカーボン推進補助金矢板市に住民登録があり、市税を完納している個人・申請時に市外在住でも、矢板市内に住宅を新築（購入）後に住所異動する場合は対象・申請者本人が所有する新規登録車（分割払い等により完済後に所有者になる場合を含む）令和8年4月1日（水曜日）から予算額に達するまで。先着順に受付し、予算がなくなり次第終了。令和8年10月1日現在、予算残額652,000円。「予算額達成間... 確認 2026-10-11
那須塩原市	15 万円 15万円	15 万円 15万円	10 万円 10万円	15 万円 15万円	受付前	令和8年度電気自動車等普及促進事業補助金那須塩原市民となってから3か月以上経過していること。・本人及びその同一世帯に属する者が市税を滞納していないこと。・過去に同一区分の補助対象設備に対する補助金を受けていないこと。電気自動車の補助金を受けている場合は、プラグインハイブリッド車でも受けられない。令和8年6月12日に申請受付を終了したが、予算の追加に伴い令和8年10月19日（月曜日）に受付再開予定。令和8年10月2日時点の予算残額は6,506,25... 確認 2026-10-11
さくら市	10 万円定額10万円/件	10 万円定額10万円/件	—	—	受付終了	さくら市脱炭素化普及促進事業費補助金補助対象事業に係る住宅の場所に住所を有し、住民基本台帳法により記録されていること・市税を滞納していないこと・過去に同一の補助対象経費に係る補助金を本人又は同一世帯の者が受けていないこと受付期間：令和8年4月1日～令和9年3月31日（土曜日・日曜日、祝日を除く）。9月4日時点で予算満額となりましたので受付を終了しました。既に事前番号が発行... 確認 2026-10-11
那須烏山市	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
下野市	10 万円電気自動車（EV）10万円	10 万円電気自動車（EV）10万円	5 万円プラグインハイブリッド自動車（PHEV）5万円	—	受付終了	ゼロカーボン推進補助金(電気自動車等購入費補助金) 自家用として使用する目的で、補助対象車両を新車で購入した方・自動車は4輪以上の車両に限ります・車両登録年月日において、下野市民となってから3か月以上経過しており、申請日においても引き続き市内に住所を有していること申請受付期間は、自動車検査証の交付を受けた日から起算して90日以内。令和8年度のゼロカーボン推進補助金については、予算額に達したため、受付は終了しました。確認 2026-10-11
上三川町	10 万円 10万円／件	10 万円 10万円／件	—	—	受付終了	令和８年度上三川町家庭用脱炭素推進設備等導入補助金町内に居住し、住民基本台帳法により記録されている方・新車登録日の1年以上前から申請日まで引き続き町内に住所を有する方・町税を滞納していない世帯に属する方申請できる期間は、補助対象設備等を導入した日の属する年度内。本補助金は予算額に達したため受付を終了しました。なお、補助金の辞退者等が出た場合、申請順に受付を行います。確認 2026-10-11
益子町	—	—	—	—	個人向けなし	台帳の制度は事業者向け・充電設備など
市貝町	5 万円 5万円	5 万円 5万円	5 万円 5万円	金額は条件による	要確認	家庭用ゼロカーボン推進補助金町内に住所を有する方、又は補助金の申請期間内に町内に住所を有する予定の方・世帯員全員が町税を滞納していないこと・同一期間内及び過去に、本人又は同一世帯に属する方が本補助金の交付を受けていないこと申請ができる期間は、補助対象事業が完了した日から起算して1年以内です。確認 2026-10-11
壬生町	10 万円電気自動車（EV）・・・10万円	10 万円電気自動車（EV）・・・10万円	—	—	受付終了	電気自動車購入費補助金補助対象者は個人に限ります・自家用として使用する目的で、補助対象車両を新車で購入した方・町内に居住し、かつ、住民基本台帳法により記録されている方令和８年度の受付は終了いたしました。登録年月日から90日以内に、申請書類を全て揃えて申請。予算の範囲内での交付となり、予算額に達した時点で受付を終了。確認 2026-10-11
野木町	10 万円１台あたり100,000円	10 万円１台あたり100,000円	—	—	要確認	野木町住宅用脱炭素か普及促進設備導入補助金野木町に住所を有している方・自分が居住する住宅に設備を設置する方若しくは設備が設置された住宅を購入された方・町税等を完納している方予算の範囲内で費用の一部を補助します。確認 2026-10-11
塩谷町	金額は条件による	金額は条件による	金額は条件による	—	受付中	令和8年度塩谷町家庭向けゼロカーボン推進事業費補助金町内に居住する者若しくは申請年度内に町内に居住する予定の方。・交付決定後に購入または着手し、対象設備等を当該年度の3月15日までに設置等に係る各手続きが完了されていること。・町民税等の滞納がないこと。【募集期間】令和8年４月１日（水曜日）～。土日・祝日を除く８時30分から17時15分まで。先着順に受付し、予算がなくなり次第終了となります。確認 2026-10-11
高根沢町	10 万円 10万円/１台	10 万円 10万円/１台	10 万円 10万円/１台	—	受付中	高根沢町家庭向け脱炭素化普及促進補助金町内に住所を有する者で居住する住宅又は住宅等に補助対象機器を設置しようとする者、または町内に居住する目的で住宅を購入または新築し、補助対象機器を設置しようとする者・令和８年４月１日（水）以降に契約をした事業であること・町税の滞納がないこと令和８年４月20日（月）から令和８年12月11日（金）。交付状況が100％となった場合、申請受付期間前（令和８年12月11日まで）であっても受付が終了とな... 確認 2026-10-11
那珂川町	金額は条件による	金額は条件による	—	—	受付中	令和8年度那珂川町低炭素まちづくり推進設備等導入事業費補助金那珂川町内に居住していること。・町税の滞納がないこと。・電気自動車については自動車検査証に記載された所有者に限る。令和8年度申込受付期間［令和8年4月1日水曜日から令和9年2月26日金曜日まで］確認 2026-10-11

金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%（上限 30 万円）」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。

出典: 次世代自動車振興センター（NeV）「地方自治体の支援制度」（台帳の取得 2026-10-11）と各自治体の公式ページ（行ごとの確認日）。

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