東京都の EV・PHEV・FCV 補助金
東京都で個人が自家用の車を買うときに使える、東京都と市区町村の補助金です（1 台あたりの上限）。 国の CEV 補助金は別にもらえます（車種ページのグレードごと）。4 自治体に個人向けの制度があり、うち 4 自治体が受付中です。
| 自治体 | EV | 軽 EV | PHEV | FCV | 受付 | 主な条件・出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 東京都 （都の制度） | 令和8年7月1日以降：ベース額200,000円。給電機能あり100,000円プラス、メーカー別上乗せ最大600,000円プラス。再エネ100％電力メニュー契約＋150,000円または太陽光発電システム設置＋300,000円。充放電設備等設置は1台あたり10万円を上限。 | 令和8年7月1日以降：ベース額200,000円。給電機能あり100,000円プラス、メーカー別上乗せ最大600,000円プラス。再エネ100％電力メニュー契約＋150,000円または太陽光発電システム設置＋300,000円。充放電設備等設置は1台あたり10万円を上限。 | 令和8年7月1日以降：ベース額200,000円。給電機能あり100,000円プラス、メーカー別上乗せ最大600,000円プラス。再エネ100％電力メニュー契約または太陽光発電システム設置＋150,000円。充放電設備等設置は1台あたり10万円を上限。 | 215 万円 基本助成額1,400,000円＋給電機能あり100,000円＋FCVのメーカー別上乗せ最大400,000円＋再生可... |
受付中 受付中 |
電気自動車等の普及促進事業
個人は東京都内に住所を有すること・対象車両の初度登録日：令和7年4月1日～令和9年3月31日・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること 令和8年度事業は2026年4月30日に受付開始。令和8年度補正予算における本事業は7月1日（水）10：00以降より受付再開。初度登録日から1年以内が申請期限。 確認 2026-10-11 燃料電池自動車等の普及促進事業
個人は東京都内に住所を有すること・対象車両の初度登録日は令和7年4月1日～令和9年3月31日・初度登録された日において、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象車両になっていること 令和8年度事業は2026年4月30日に受付開始。令和8年度補正予算における本事業は7月1日（水）10：00以降より受付を再開。初度登録日から1年以内が申請期限。 確認 2026-10-11 |
| 千代田区 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 港区 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 墨田区 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 |
受付中 |
地球温暖化防止設備（次世代自動車）購入助成制度
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金における補助対象車両（すべて四輪車に限る。）・車の使用の本拠の位置が墨田区にある車の個人所有者。所有権留保付ローン購入の場合は車の使用者が申請可能・初度登録から申請時まで引き続き墨田区内に住所を有していること 令和8年度の申請受付は、令和8年4月1日から令和9年2月26日までです。ただし、予算額に達した場合はその時点で申請受付を終了します。当該次世代自動車の初度... 確認 2026-10-11 |
| 江東区 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 | 10 万円 （1台）一律10万円 |
受付中 |
江東区地球温暖化防止設備購入助成事業
車の使用の本拠の位置が江東区にある車の所有者（個人）。所有権留保付ローン購入の場合は車の使用者（個人）が申請可能。・初度登録から申請時まで引き続き江東区内に住所を有していること。・自家用車に限る。中古品購入やリース購入でないこと。 令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）必着。当該次世代自動車の初度登録日の翌日から1年以内。 確認 2026-10-11 |
| 品川区 | 10 万円 車両本体費またはリース料、上限10万円 | 10 万円 車両本体費またはリース料、上限10万円 | 10 万円 車両本体費またはリース料、上限10万円 | 10 万円 車両本体費またはリース料、上限10万円 |
受付中 |
しながわゼロカーボンアクション助成
自らが使用する目的で、対象車両を新車で購入またはリース契約を締結した区民・設置・導入完了後に申請が可能・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、超小型モビリティは、初度登録年月の属する月の末日の翌日から起算して1年以内の車両 令和8年5月25日（月）～令和9年3月15日（月）。受付は先着順、予定件数に達し次第、受付終了。令和8年10月8日時点で、ZEV（電気自動車等）は予定15... 確認 2026-10-11 |
| 渋谷区 | — | — | — | — | 個人向けなし | 台帳の制度は事業者向け・充電設備など |
| 杉並区 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 荒川区 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 板橋区 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 足立区 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 2 件） |
| 江戸川区 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 府中市 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 稲城市 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 羽村市 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
| 日の出町 | — | — | — | — | 未確認 | 公式ページを順に確かめています（台帳に車両の補助 1 件） |
- 金額は 1 台あたりの上限です。「車両価格の 10%（上限 30 万円）」のような制度は上限を、計算式や加算で決まる制度は文言を出しています。
- 受付終了の制度も残していますが、車種ページの合計には入れていません。予算に達すると受付が終わるので、申請の前に必ず自治体のページを確かめてください。
- 軽 EV の欄は、軽の電気自動車を書き分けている制度はその額、書き分けていない制度は EV の額です。
出典: 次世代自動車振興センター（NeV）「地方自治体の支援制度」（台帳の取得 2026-10-11）と各自治体の公式ページ（行ごとの確認日）。