タフビズ事業用自動車総合保険
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社・確認日 2026年11月2日
販売形態代理店型
特約
| 対物超過修理費用 | △ オプション 1事故1台につき50万円 修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額。損害発生日の翌日から6か月以内の修理完了が条件。 （出典） |
|---|---|
| 代車費用（事故時レンタカー） | △ オプション 30日・故障等15日 代車補償拡張特約。日額は保険証券・保険契約継続証に記載された保険金日額が上限。 （出典） |
| 弁護士費用 | △ オプション 弁護士・損害賠償請求等費用300万円・法律相談費用10万円 自動車事故に加え日常生活事故も対象にできる。記名被保険者が個人の場合に付帯可能。弁護士等への委任は事前承認が必要。 （出典） |
| 他車運転 | ○ 標準 自家用8車種が対象。記名被保険者が個人の場合、または法人で指定運転者特約を設定した場合に自動付帯。 （出典） |
| ファミリーバイク | △ オプション 人身傷害型・自損・無保険車傷害型。 （出典） |
| 自転車 | △ オプション 人身傷害保険に交通事故特約をセットすることで、自転車乗車中の転倒などによるケガを補償 （出典） |
| ドライブレコーダー型（事故時自動通報） | △ オプション ドラレコプランで事故緊急自動通報・安全運転スコア・運転レポートを提供 （出典） |
基本の補償
| 人身傷害の補償範囲 | ①契約の車に乗車中の事故に限るタイプ。②①に加え、他人の車に乗車中、歩行中・自転車乗車中の自動車事故、自転車乗車中の転倒や駅構内での転倒など自動車事故以外の交通事故も補償するタイプ（交通事故特約）。 （出典） |
|---|---|
| 搭乗者傷害 | △ オプション 搭乗者傷害（入通院／一時金）特約、搭乗者傷害（死亡・後遺障害）特約。 （出典） |
| 無保険車傷害 | △ オプション 被保険者1名につき2億円 無保険車傷害特約。無保険車との事故による死亡・後遺障害が対象。人身傷害保険にも無保険車事故の補償を含む。 （出典） |
| 自損事故傷害 | △ オプション 自損傷害特約。単独事故等で死傷し、自賠責保険等で補償されない場合が対象。 （出典） |
車両保険
| 車両新価特約 | △ オプション 61か月 自家用8車種は満期月を初度登録・検査年月の翌月から起算。61か月超は車両保険金額が新車保険金額の50％以上の場合に付帯可能。自家用8車種以外は登録年月にかかわらず同50％以上が条件。 （出典） |
|---|---|
| 地震・噴火・津波の車両全損一時金 | △ オプション 50万円 特約所定の全損が対象。車両保険金額が50万円未満の場合は車両保険金額。 （出典） |
ロードサービス
割引
| ゴールド免許割引 | × 無し タフビズ事業用自動車総合保険には適用されない。 （出典） |
|---|---|
| ASV 割引（自動ブレーキ） | ○ 標準 型式発売年度に3を加算した年の12月末まで 自家用普通・小型・軽四輪乗用車で、メーカー標準装備またはメーカーオプションのAEB装備車が対象。初度登録ではなく型式発売年度で判定。 （出典） |
| ノンフリート多数割引 | ○ 標準 2台：3％・3～5台：4％・6台以上：6％ ノンフリート契約で、原則として1保険証券に2台以上をまとめて契約する場合に適用。 （出典） |
| テレマティクス割引 | △ オプション ドラレコプランでは、専用ドライブレコーダーで速度超過・急アクセル・急ブレーキを計測し、安全運転スコアに応じた運転特性割引を継続契約に適用。 （出典） |
誰が入れる
| 個人の自家用車で入れるか | 法人と、個人で車を業務でのみ使う方のための商品（個人向けはタフ・クルマの保険） （出典） |
|---|---|
| 法人契約 | 法人のお客さまや、個人でお車を業務でのみ使用する方のための商品（積載した商品の損害など事業活動に伴うリスクの特約） （出典） |
| 所有者の条件 | 車両入替時の等級引継ぎでは、入替後の所有者は入替前の車両所有者・記名被保険者・その配偶者・本人または配偶者の同居の親族。所有権留保の買主・リースの借主は所有者とみなす。新たな借入車は1年以上の貸借契約が条件。 （出典） |
| 運転者の条件 | 年令条件は年令を問わず補償・21才以上補償・26才以上補償。35才以上補償の設定なし。運転者限定は、記名被保険者が個人の場合のみ本人・配偶者限定を設定可能。限定なしも選択可能。 （出典） |
車
| EV の補償・特約 | 令和7年1月1日以降始期契約では、EV・PHVが外出先で電欠となった場合、給電業者の作業費用を5万円限度で補償。業者はお客さま自身で手配し、充電料金は自己負担。 （出典） |
|---|
使い方
手続き
| 販売形態 | 代理店・扱者を通じて相談・加入手続き （出典） |
|---|---|
| 申込までネット | 個人・法人とも代理店・扱者で加入手続き （出典） |
| ネットで済む手続き | 住所・電話番号変更、契約内容変更、解約はWeb受付あり。法人契約は自動車Web変更・Web継続手続きの対象外。法人の解約受付後は代理店・扱者／仲立人から連絡。事故連絡はWebで24時間365日受付。中断は代理店・扱者で手続き、またはカスタマーセンターで電話受付。 （出典） |
| 電話以外の窓口 | 個人・法人向けのお問合わせフォーム（電子メールで回答。内容により電話連絡） （出典） |
| 支払い方法 | 口座振替、クレジットカード、払込票（コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行）、スマホ決済、ペイジー。取扱いは代理店・扱者によって異なる。 （出典） |
| 補償の開始 | 通常は始期日の午後4時から。希望により始期日の午前0時以降、1時間単位で開始時刻を指定可能。 （出典） |
| 申込に要るもの | 契約する車の車検証（必須）。現在加入中、または過去１３か月以内に満期・解約した契約がある場合は、その保険証券等。中断証明書を持っている場合は中断証明書。 （出典） |
乗り換え
| 車両入替 | 入替後の所有者が、入替前の所有者・記名被保険者・その配偶者・本人または配偶者の同居親族のいずれかで、会社が定める同一の用途車種であること。新たに取得した車、または上記の方が既に所有する車（旧車の廃車・譲渡・返還等の条件あり）が対象。旧車を廃車・譲渡・返還して新たな車を取得した場合、所定条件のもと取得日の翌日から起算して30日以内の手続きと追加保険料の払込みにより、取得日から入替承認まで補償。 （出典） |
|---|---|
| 中断証明書 | 満期日・解約日までに廃車・譲渡・返還、盗難、災害による滅失、車検切れ、別契約への車両入替等があり、次契約相当の等級が7～20等級であること。発行申出期限は満期日・解約日の翌日から起算して5年以内。取扱代理店または会社へ申し出る。等級・事故有係数適用期間を10年間引き継げる。 （出典） |
| 等級の引継ぎ | 個人契約の場合、記名被保険者を配偶者、同居の親族、配偶者の同居の親族へ変更すると等級を引継ぎ可能。同居の親族は同一の家屋に居住する6親等内の血族・配偶者・3親等内の姻族。 （出典） |
事故のとき
特約
| 弁護士費用特約 | 記名被保険者が個人の場合に任意でセット可能。自動車事故・日常生活事故の被害に関する損害賠償請求等について、弁護士・損害賠償請求等費用300万円、法律相談費用10万円限度。弁護士等への委任は会社の事前承認が必要。 （出典） |
|---|---|
| 新車特約（車両新価特約） | 新車特約あり。修理不能、修理費が車両保険金額以上、または新車保険価額の50％以上（内外装・外板部品のみの損傷を除く）の場合、事故翌日から90日以内の買替え・修理完了で、購入費用・修理費を新車保険金額限度に補償。盗難は原則対象外。 （出典） |
| ドライブレコーダーの特約・サービス | 「ドラレコプラン」で「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」をセット。通信機能付きの同社オリジナルドライブレコーダーを活用し、事故緊急自動通報・いつでも通報・見守りサービスを提供。 （出典） |