自動車共済 クルマスター
全国共済農業協同組合連合会・確認日 2026年11月2日
販売形態代理店型
基本の補償
| 対人賠償 | ○ 標準 無制限 （出典） |
|---|---|
| 対物賠償 | ○ 標準 無制限 （出典） |
| 人身傷害 | △ オプション 3,000万円～2億円（1,000万円単位）・無制限 本人・家族は他の自動車搭乗中や歩行中も対象。被共済者限定特則で契約車搭乗中等に限定可能。個人契約は人身傷害か傷害定額給付のいずれかが必要 （出典） |
| 人身傷害の補償範囲 | 被共済者限定特則なし：契約車の搭乗中の事故に加え、記名被共済者とその家族は他の自動車に搭乗中・歩行中などの自動車事故も対象。他の自動車は本人・同居家族・別居の未婚の子が所有または常時使用する車などを除く。特則あり：契約車に搭乗中の方、および搭乗中以外の契約車の所有者・運転者に限定。搭乗中以外は契約車の運行による事故で、自賠責共済（保険）の支払対象とならない場合に限る。 （出典） |
| 搭乗者傷害 | △ オプション 傷害定額給付保障。死亡共済金額を設定し、治療共済金は標準型・倍額型を選択。個人契約は人身傷害か傷害定額給付のいずれかが必要 （出典） |
| 無保険車傷害 | ○ 標準 対人賠償に自動セット。無共済・無保険車やひき逃げ等による死亡・後遺障害を保障。人身傷害で不足する分を支払い （出典） |
| 自損事故傷害 | ○ 標準 対人賠償に自損事故特則を自動セット。自賠責共済・保険の支払対象とならない単独事故等の死傷を保障 （出典） |
特約
| 対物超過修理費用 | ○ 標準 50万円 1回の事故につき相手自動車1台。過失割合に応じて支払い、6か月以内の修理が条件 （出典） |
|---|---|
| 代車費用（事故時レンタカー） | △ オプション 日額3,000円・5,000円・7,000円・10,000円・15,000円・20,000円から選択・30日 車両諸費用保障特約。選択可能な日額は用途車種による。借入日から原則30日。 （出典） |
| 弁護士費用 | △ オプション 弁護士費用等300万円・法律相談費用10万円 自動車事故は弁護士費用保障特約。自動車事故以外は別の日常生活事故弁護士費用保障特約で対象にできる。各1事故・1名につき。 （出典） |
| 個人賠償責任 | △ オプション 2億円 日常生活賠償責任特約。住宅の所有・使用・管理や日常生活の偶然な事故が対象。1回の事故につき。 （出典） |
| 他車運転 | ○ 標準 他車運転特則。自家用自動車の契約に自動セット。記名被共済者・家族等による他の自動車の臨時運転が対象。 （出典） |
| ファミリーバイク | △ オプション 家族原動機付自転車賠償損害特約。自損型。記名被共済者・家族が所有または借用する原動機付自転車が対象。 （出典） |
車両保険
| 車両保険（一般） | △ オプション 全損害担保。単独事故・あて逃げ・墜落・転覆を対象に含む （出典） |
|---|---|
| 車両保険（エコノミー） | × 無し クルマスターの車両保障は全損害担保 （出典） |
| 車両新価特約 | △ オプション 初度登録の翌月から61か月以内 共済期間末日で判定。期間を超えても車両共済価額が新車価格相当額の50％以上なら付加可能。盗難を除く。 （出典） |
| 車両全損時諸費用 | ○ 標準 車両共済金額の10％・20万円限度 車両保障の全損時に臨時費用を支払う。 （出典） |
| 車両無過失事故 | ○ 標準 車両条項の無過失事故をノーカウント扱い。相手自動車・運転者または所有者の確認が必要。あて逃げは対象外。 （出典） |
| 地震・噴火・津波の車両全損一時金 | △ オプション 50万円 車両保障に付加可能。約款所定の全損が対象。車両共済金額が50万円未満の場合はその金額。 （出典） |
| 身の回り品 | △ オプション 200万円 車両諸費用保障特約の積載動産損害共済金。被共済者所有の積載動産が対象。1回の事故につき。 （出典） |
保険料に効く区分
ロードサービス
| ロードサービス | ○ 標準 レッカー・ロード費用保障条項は自動付帯。記名被共済者が法人の契約および特別割増・割引契約（資格審査契約を含む）は任意付帯。 （出典） |
|---|---|
| レッカーけん引 | ○ 標準 ロード費用と合計15万円・事前承認時は限度額適用なし 限度額を適用しないのは、指定先までの運搬が合理的と事前承認され、サポートセンターへの事前連絡により提携業者・JA共済自動車指定工場・JAFが運搬する場合。 （出典） |
| ガス欠時の給油 | ○ 標準 最大10ℓ・共済期間中1回（JAF会員向け特則は2回） ガソリンまたは軽油を提供。自宅等の日常保管場所は対象外。共済期間が1年超の場合は1年ごとの回数。JAF会員向け特則には取次ぎ等の条件あり。 （出典） |
| EV の電欠対応 | ○ 標準 レッカー・ロード費用合計15万円 電気自動車の電池切れによる走行不能時の搬送が対象。サポートセンターが事前承認した所定の運搬は15万円の限度額を適用しない。 （出典） |
| 宿泊・帰宅費用 | ○ 標準 宿泊1名1万円・1泊／帰宅等1名1万円 レッカーサービス利用時または盗難時の追加実費。自宅等の日常保管場所は対象外。宿泊の飲食費は対象外、帰宅等は合理的な経路・方法に限る。 （出典） |
割引
| ゴールド免許割引 | ○ 標準 12.5％ 記名被共済者が個人で、運転免許証の色がゴールドなど所定の条件を満たす場合 （出典） |
|---|---|
| 新車割引 | ○ 標準 49か月以内 共済期間の初日時点の初度登録（初度検査）後経過期間。自家用普通・小型・軽乗用車が対象 （出典） |
| ASV 割引（自動ブレーキ） | ○ 標準 9％・型式発売後約3年以内 AEB装備の自家用普通・小型・軽乗用車。始期日が型式発売年度に3を加算した年の12月末以前 （出典） |
| 継続割引 | ○ 標準 2～6％ 長期優良契約割引。継続契約が20等級などの条件を満たす場合、適用期間に応じて割引 （出典） |
| ノンフリート多数割引 | ○ 標準 5％ 記名被共済者が個人の自家用8車種。複数台の契約を同一のマイページに登録するなどの条件あり （出典） |
誰が入れる
| 個人の自家用車で入れるか | 記名被共済者が個人の契約で、運転者家族限定特約などを付けられる （出典） |
|---|---|
| 法人契約 | 記名被共済者が法人の契約あり（対人・対物の共済金額を選べる、年齢条件は 21 歳以上・26 歳以上限定のみ、運転者家族限定特約は付けられない）。同じ契約者が所有・使用する 1 年契約の車が 10 台以上なら特別割増・割引契約 （出典） |
| 所有者の条件 | 所有権留保条項付売買契約では買主、1年以上を期間とする賃貸借契約では借主を所有者として扱う。 （出典） |
| 運転者の条件 | 運転者の年齢条件は 年齢を問わず／21 歳以上／26 歳以上／35 歳以上限定（記名被共済者が法人は 21 歳以上・26 歳以上のみ）。運転者家族限定特約（記名被共済者・配偶者・同居の親族・別居の未婚の子。記名被共済者が個人の場合） （出典） |
車
| EV の補償・特約 | レッカー・ロード費用で電気自動車の電池切れを対象（燃料切れの除外から外す）。修理・充電後の陸送等費用、地震等車両全損時給付特約で駆動用電池の著しい損傷を全損に含む （出典） |
|---|
使い方
| テレマティクス | JA共済安全運転アプリを提供。急発進・急停止等の回数から安全運転度を採点し、ドライブレコーダー、事故・故障の連絡、家族見守り機能を搭載。 （出典） |
|---|
手続き
| 販売形態 | JA（ご加入先の組合） （出典） |
|---|---|
| 申込までネット | 自動車共済の継続はWebマイページで手続き可能。 （出典） |
| ネットで済む手続き | Webマイページ・JA共済アプリで住所変更・掛金振替口座の変更・氏名（姓）の変更・自動車共済の継続（平日 8:00〜19:30）。車両入替・中断証明書はご加入先の JA に申込み （出典） |
| 電話以外の窓口 | Webマイページの Web 受付でお問合せを予約（JA 担当者から折り返し）。事故受付は FAX・インターネット・アプリも可 （出典） |
| 支払い方法 | 口座振替扱い（JA・銀行等）、クレジットカード扱い（組合が取り扱う場合）、持参扱い（JA の窓口）。一時払い・月払い。共済期間の中途で払込経路は変更できない （出典） |
| 補償の開始 | 共済期間の初日の午後 4 時に開始（共済証書に別の時刻が記載されていればその時刻） （出典） |
| 申込に要るもの | 新規加入・車両入替のときは車検証、登録事項等証明書または登録事項等通知書等の写し。所有権留保・リースの車の資料はご加入先の JA に確認 （出典） |
乗り換え
| 車両入替 | 譲渡・返還・廃車したとき、新たに取得した車や他に持っている同一用途車種の車へ入替（増車による入替も可）。等級の継承は入替後の所有者が契約の車の所有者・記名被共済者・配偶者・同居の親族で、新たに取得または 1 年以上の貸借の車。取得等の翌日以後 1 か月以内に申し込めば入替自動保障（増車の入替は対象外） （出典） |
|---|---|
| 中断証明書 | 廃車・譲渡・リース業者への返還・車検切れ・他契約への車両入替・海外渡航で中断（国内特則・海外特則）。中断日（解約日または共済期間の末日）から 13 か月以内に申出。中断後の記名被共済者と所有者は中断前と同一（配偶者・同居の親族は同一とみなす） （出典） |
| 等級の引継ぎ | 記名被共済者の変更が配偶者間・同居の親族間（配偶者の同居の親族を含む）なら等級と事故有係数適用期間を継承できることがある。個人事業主が法人を新設・法人を解散して個人事業主になる場合も可（事業の継承に限る） （出典） |