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セコム安心ビジネスカー保険

セコム損害保険株式会社・確認日 2026年11月2日

販売形態ダイレクト型
弁護士費用特約法人契約

基本の補償

対人賠償○ 標準 1,000万円~無制限
被害者1名につき。対象外特約で補償を外すことが可能 (出典)
対物賠償○ 標準 100万円~無制限
1事故につき。対象外特約で補償を外すことが可能 (出典)
人身傷害○ 標準 3,000万円~2億円
1,000万円単位。原則は契約車搭乗中。記名被保険者が個人の場合のみ、特約で他車搭乗中・歩行中も対象にできる (出典)
人身傷害の補償範囲
人身傷害保険のみ:契約の車に搭乗中の事故。人身傷害の自動車事故特約を付帯:記名被保険者とその家族について、他の車に搭乗中・歩行中の自動車事故まで拡大できる(記名被保険者が個人の場合のみ)。他の車には本人・配偶者・同居親族が所有または常時使用する車を含まない等の条件あり。 (出典)
搭乗者傷害○ 標準 100万円~2,000万円
死亡保険金。二輪・原付は500万円まで。医療保険金は部位・症状別払 (出典)
無保険車傷害○ 標準 対人賠償保険金額と同額
人身傷害なし・対人賠償ありの場合に特約を自動セット。人身傷害ありの場合は人身傷害で補償し、無保険車事故の死亡・後遺障害は無制限 (出典)
自損事故傷害○ 標準 死亡1,500万円
人身傷害なし・対人賠償ありの場合に特約を自動セット。人身傷害ありの場合は人身傷害で補償 (出典)

特約

対物超過修理費用△ オプション 50万円
相手の車の修理費用が時価額を上回る場合 (出典)
代車費用(事故時レンタカー)△ オプション 日額5,000円・7,000円・10,000円/事故30日・故障15日
事故故障代車費用特約。車両保険の付帯が必要。故障は走行不能となり搬送された場合などが対象 (出典)
弁護士費用△ オプション 弁護士費用300万円・法律相談費用10万円
1事故につき被保険者1名あたり。自動車事故が対象 (出典)
個人賠償責任△ オプション 3億円
1事故につき被保険者1名あたり。国内の日常生活の事故が対象 (出典)
他車運転○ 標準
他車運転特約(二輪・原付)。記名被保険者が個人で、契約車両が二輪自動車・原動機付自転車の場合に自動付帯 (出典)

車両保険

車両保険(一般)△ オプション
一般車両保険。単独事故・当て逃げ・墜落・転落を補償 (出典)
車両保険(エコノミー)△ オプション
車対車事故および限定危険「車両損害」特約で補償範囲を限定 (出典)
車両全損時諸費用△ オプション 車両保険金額の10%・20万円限度
車両全損時臨時費用特約。車両保険を付帯した自家用8車種が対象 (出典)
車両無過失事故○ 標準
ノンフリート契約に自動付帯。自身に過失がなく相手車両・運転者等を確認できる車対車事故などが対象 (出典)

保険料に効く区分

免責金額の選択肢
0・5・7・10・15・20万円。二輪は5万円のみ、原付は1万円のみ (出典)
年齢条件の区分
自家用3車種:全年齢補償/21歳以上補償/26歳以上補償。二輪:全年齢補償/21歳以上補償/26歳以上補償/35歳以上補償。原付:全年齢補償/21歳以上補償。法人は運転するすべての方のうち最も若い方の年齢に合わせて選択。 (出典)
使用目的の区分
業務使用:年間を通じて月15日以上仕事に使用。通勤・通学使用:業務使用に該当せず、年間を通じて月15日以上通勤・通学に使用。日常・レジャー使用:いずれにも該当しない場合。「年間を通じて」は始期日時点(中途変更時は変更時点)以降1年間。通勤・通学には送迎を含まない。 (出典)

ロードサービス

ロードサービス○ 標準 回数制限なし(ガソリンお届けは保険期間中1回)
車両搬送時諸費用特約を自動セット。対象外にすることも可能 (出典)
レッカーけん引○ 標準 1事故につき20万円
レッカー牽引費用と修理完了後の車両引取費用の合計 (出典)
ガス欠時の給油○ 標準 最大10リットル・保険期間中1回
燃料の配達。ガソリン代は自己負担 (出典)
宿泊・帰宅費用○ 標準 宿泊1名1万円・交通費1名2万円(タクシー・レンタカーは1台2万円)
車両搬送時諸費用特約を自動セット。事故・故障による走行不能で車両が搬送された場合 (出典)

割引

インターネット割引× 無し
インターネット申込不可。電話受付後、書面で手続き (出典)
新車割引○ 標準 49か月以内
保険始期日が初度登録(検査)年月から49か月以内の自家用普通・小型・軽四輪乗用車に適用 (出典)
ASV 割引(自動ブレーキ)○ 標準 9%・型式の発売後約3年以内
AEB装着の自家用普通・小型・軽四輪乗用車。初度登録からではなく、型式発売年度に3を加算した年の12月末まで (出典)

誰が入れる

個人の自家用車で入れるか法人で使用する車を扱う商品 (出典)
法人契約法人で使用する車は「セコム安心ビジネスカー保険」で取扱い。電話で受付のうえ書面で手続き (出典)
所有者の条件原則として車検証等に車両所有者として記載またはICタグに登録されている所有権者。所有権留保条項付売買契約では買主、1年以上の賃借契約では借主を車両所有者とみなす。 (出典)
運転者の条件自家用普通・小型・軽四輪乗用車の年齢条件は、年齢を問わず補償・21歳以上限定補償・26歳以上限定補償。記名被保険者が法人の場合、運転する全員のうち最も若い方に合わせて設定。 (出典)

車

車両保険の引受の制限車によっては車両保険を取り扱えない場合がある。車両保険金額は契約時の同一用途車種・車名・型式・仕様・初度登録(検査)年月または年式・同一損耗度の車の市場販売価格相当額で設定。 (出典)

手続き

販売形態ダイレクト(セコム損保コールセンターで電話受付、書面で手続き) (出典)
申込までネットインターネットでの申込みはできない(電話受付・書面手続き) (出典)
ネットで済む手続き契約内容の変更・解約はセコム損保コールセンターで電話のみ受付。 (出典)
支払い方法口座振替は一括払・分割払(12回)。分割払は一括払に比べて5%割増。クレジットカード払、銀行振込・郵便払込、コンビニエンスストア払は一括払のみ。保険料が15万円を超える場合はコンビニ払い不可。 (出典)
補償の開始保険期間の初日の午後4時に開始(申込書等に異なる時刻の記載がある場合はその時刻)。口座振替以外は、申込手続きの完了と保険始期日の前日までの保険料領収が必要。 (出典)
申込に要るもの新規申込は自動車検査証記録事項。排気量250CC以下の二輪自動車は軽自動車届出済証、原動機付自転車(排気量125CC以下の二輪)は標識交付証明書。車両保険を付帯する場合、売買契約書・注文書など購入金額がわかる書類の提出を求める場合あり。 (出典)

乗り換え

車両入替入替後の所有者は、入替前の車の所有者、記名被保険者、その配偶者、記名被保険者または配偶者の同居親族のいずれか。用途車種は原則同一(異なる車種間でも同一扱いの場合あり)。新規取得・1年以上の賃借契約による車、または旧車の廃車・譲渡・返還に伴う既所有車が対象。旧車を手放し、取得日の翌日から起算して30日以内に手続きを完了すると、所定条件で取得日に遡って補償。 (出典)
中断証明書中断後の継続契約がノンフリート7~20等級となる契約が対象。契約期間中の廃車・譲渡・貸主への返還、一時抹消、車検切れ等で発行可能。契約終了後に廃車・譲渡等をした場合は発行不可。申請期限は中断日(解約日・満期日)から13か月以内、有効期間は中断日から10年間。コールセンターへ通知し、中断証明発行依頼書と廃車・譲渡・返還・車検切れを証明する書類を提出。 (出典)
等級の引継ぎ記名被保険者を配偶者、同居の親族(配偶者の同居親族を含む)へ変更する場合、等級・事故有係数適用期間を継承できることがある。同居は同一家屋への居住をいい、生計・扶養関係・住民票の有無は問わない。 (出典)

事故のとき

事故の受付事故受付センター:0120-210-545(通話料無料)。24時間365日受付、携帯電話からも利用可能。現場急行サービス・ロードアシスタンスも同窓口で受付。 (出典)
レッカーけん引(無料の範囲)レッカー牽引・修理後の車両引取費用を合わせて20万円限度。20万円相当の牽引距離の目安は普通乗用車で約250km。 (出典)
ロードサービスの主な内容車両搬送時諸費用特約が適用される契約が対象。レッカー牽引・車両引取、代替交通費用、臨時宿泊費用、鍵開け・バッテリー上がり・スペアタイヤ交換等の30分程度の応急作業、ガス欠時の燃料配送、電話での故障相談。燃料配送は最大10リットル・保険期間中1回(長期契約は1保険年度1回)、燃料代は自己負担。 (出典)

特約

弁護士費用特約任意セット。契約車の事故で相手方へ損害賠償請求を行う際の弁護士費用等を、1事故につき被保険者1名あたり300万円限度、法律相談費用を10万円限度で補償。記名被保険者が個人の場合は、本人・家族の他車乗車中や歩行中等の自動車事故も対象。 (出典)

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