一般自動車保険『SGP』

損害保険ジャパン株式会社・確認日 2026年11月2日

販売形態代理店型

弁護士費用特約法人契約EVテレマティクス割引

基本の補償

対人賠償	○ 標準 2027年1月1日以降始期の基本補償。（出典）
対物賠償	○ 標準無制限・20万円から 2027年1月1日以降始期。ノンフリートは一部契約を除き無制限。フリートは20万円から設定可能。危険物の火災・爆発・漏えいによる所定の事故、航空機に対する事故は30億円限度。（出典）
人身傷害	○ 標準 2027年1月1日以降始期。基本は契約車に搭乗中。人身傷害交通乗用具事故特約で他車・他の交通乗用具搭乗中や歩行中の交通乗用具事故へ拡大可能。法人は個人被保険者の設定が必要。（出典）
人身傷害の補償範囲	基本補償：契約の自動車に搭乗中の自動車事故。人身傷害交通乗用具事故特約セット：本人・家族について、他の自動車や自転車・電車などの交通乗用具に搭乗中の事故、歩行中の自動車・自転車など交通乗用具との事故まで拡大。本人・配偶者・同居親族が所有または主に使用する自動車などは対象外。法人契約は個人被保険者の設定が必要。基本補償でも他車運転特約等により他車運転中が対象となる場合あり。（出典）
搭乗者傷害	△ オプション 2027年1月1日以降始期。一時金払・日額払。一時金払は人身傷害保険と併用不可。日額払はフリート契約に限定。（出典）
無保険車傷害	○ 標準無制限 2027年1月1日以降始期。対人賠償責任保険に自動セット。死亡・後遺障害が対象。人身傷害で支払える場合はその超過部分を補償。（出典）
自損事故傷害	○ 標準 2027年1月1日以降始期。対人賠償責任保険に自動セット。人身傷害保険がある場合は特約を付けず、人身傷害保険で補償。（出典）

特約

対物超過修理費用	○ 標準 50万円 2027年1月1日以降始期。対物全損時修理差額費用特約。記名被保険者が個人で二輪・原付以外の対物賠償契約に自動セット。事故翌日から1年以内の修理が条件。（出典）
代車費用（事故時レンタカー）	△ オプション日額5,000円～15,000円（ノンフリート）・5,000円～20,000円（フリート）／30日・15日事故時30日型と15日型を選択可能。事故時30日型でも故障による走行不能は15日限度。事故の場合は走行不能でなくても対象。（出典）
弁護士費用	△ オプション被害事故300万円・法律相談等10万円／刑事事件150万円・法律相談10万円各限度額は1事故1被保険者につき。自動車事故限定型と日常生活・自動車事故型を選択可能。日常生活・自動車事故型は記名被保険者が個人のノンフリート契約に限定。（出典）
個人賠償責任	△ オプション国内無制限・国外1事故につき1億円日常生活における偶然な事故による賠償を補償。ノンフリート契約に付帯可能。自動車運転中の事故等を除く。（出典）
他車運転	○ 標準自家用8車種で、記名被保険者が個人または法人で個人被保険者を設定する契約に自動付帯。借用車の運転中を補償し、駐停車中を除く。（出典）
ファミリーバイク	△ オプション人身傷害型・自損傷害型。対人・対物賠償付きの自家用8車種または二輪自動車のノンフリート契約に付帯可能。人身傷害型は人身傷害保険も必要。（出典）
自転車	△ オプション人身傷害交通乗用具事故特約で自転車搭乗中や歩行中の自転車との衝突事故を補償。法人契約は個人被保険者の設定が必要。（出典）
ドライブレコーダー型（事故時自動通報）	△ オプション損保ジャパン貸与の専用ドライブレコーダーを使用。事故時の衝撃検知による通知と安全運転支援サービスDriving!を提供。（出典）

車両保険

車両保険（一般）	△ オプション 2027年1月1日以降始期。一般条件。あて逃げ、電柱・ガードレールへの衝突、墜落・転覆を補償。（出典）
車両保険（エコノミー）	△ オプション 2027年1月1日以降始期。車対車・限定危険と限定危険を選択可能。車対車・限定危険はあて逃げも対象だが、電柱・ガードレールへの衝突、墜落・転覆は対象外。限定危険はあて逃げも対象外。（出典）
車両新価特約	△ オプション 2026年7月1日～12月31日始期契約。車両保険付きの自家用8車種で、車両保険金額が新車価格相当額の50%以上の場合に付帯可能。長期契約は最終年度の車両保険金額で判定。（出典）
車両全損時諸費用	○ 標準車両保険金額の10％（20万円限度）または10万円のいずれか高い額車両保険の全損時に支払う。車両新価特約などによる保険金が支払われる場合を除く。（出典）
車両無過失事故	○ 標準無過失事故の特則。自身の運転者・所有者に過失がない所定の事故で、車両保険金のみを支払う場合などに適用。（出典）
地震・噴火・津波の車両全損一時金	△ オプション 50万円車両保険金額が50万円未満の場合はその金額。車両保険付き契約に付帯可能だが、二輪・原付など一部車種を除く。（出典）
身の回り品	△ オプション 1事故につき30万円／法人は30万円・50万円・100万円車両積載動産特約。自家用8車種に付帯可能。車内・トランク内などの動産を補償し、積載動産だけの盗難は対象外。（出典）

保険料に効く区分

免責金額の選択肢	2027年1月1日以降始期。ノンフリート：定額方式0・5・10・20万円、増額方式0-10万円・5-10万円。フリート：定額方式0・3・5・7・10・15・20万円。一部契約では0万円・増額方式などを選択不可。（出典）
運転者限定の区分	限定なし・本人／配偶者限定。設定できる用途車種・契約内容に制限あり。（出典）
年齢条件の区分	自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）・二輪自動車：全年齢補償／21歳以上補償／26歳以上補償。一般原動機付自転車・特定小型原動機付自転車：全年齢補償／21歳以上補償。上記以外：年齢条件なし。（出典）
使用目的の区分	使用目的の区分設定は対象外（THE クルマの保険のみ対象）。（出典）

ロードサービス

ロードサービス	○ 標準事故・故障・トラブルによる走行不能時にレッカーけん引と30分程度の応急処置。（出典）
レッカーけん引	○ 標準事前連絡あり：無制限・事前連絡なし：1事故15万円無制限は専用デスクが指定修理工場等へのけん引を承認する場合。15万円は応急処置費用と合算。ロードアシスタンス事業用特約セット時は100万円。（出典）
ガス欠時の給油	○ 標準 10ℓ・1保険年度1回／JAF会員：1保険年度2回／事業用特約：20ℓ 専用デスクへの事前連絡が必要。自宅駐車場や同等の保管場所での燃料切れは対象外。（出典）
EV の電欠対応	○ 標準搬送：事前連絡・承認あり無制限／急速充電：1事故15万円電池切れ時は充電可能な場所までけん引。現場の急速充電は事前連絡が必要で、費用はレッカーけん引費用と合算。（出典）
宿泊・帰宅費用	○ 標準 1事故1被保険者あたり宿泊2万円・1泊／移動2万円ロードアシスタンスに含む。走行不能でけん引された場合や、法令上の走行不能時に自力で修理工場に入庫した場合。（出典）

割引

ゴールド免許割引	× 無しゴールド免許割引は『THE クルマの保険』のみ対象。（出典）
新車割引	○ 標準 121か月以内名称は車齢別割引。自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）が対象。初度登録年月または初度検査年月の翌月から起算。（出典）
ASV 割引（自動ブレーキ）	○ 標準 9％・型式発売年度に3年を加算した年度の12月末日まで AEB装備の自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）が対象。期間は初度登録からではなく型式発売年度を基準に判定。（出典）
証券不発行割引	△ オプション年間240円契約者が個人のノンフリート契約で、保険証券等および約款の送付を不要とし、Webで契約内容を確認する場合。長期契約は初年度のみ。（出典）
ノンフリート多数割引	○ 標準 2台3％・3台以上5台以下4％・6台以上6％原則として2台以上を1保険証券で契約する場合。複数証券でも一定条件で適用。（出典）
テレマティクス割引	△ オプション安全運転割引：最大20％・走行特性割引：5％安全運転割引はアプリ『SOMPO Drive』で診断し、自家用8車種・6(S)または7(S)等級・事故有係数適用期間0年が条件。走行特性割引は指定車載機で計測する特約をセットし、スコア80点以上で継続後の契約等に適用。（出典）

誰が入れる

個人の自家用車で入れるか	主に法人・個人事業主向けの自動車保険（出典）
法人契約	主に法人・個人事業主向けの自動車保険（補償をオーダーメイドで選択）。手続きは取扱代理店（出典）
所有者の条件	車両入替時の新しい車の所有者は、変更前の契約上の所有者・記名被保険者・その配偶者・記名被保険者または配偶者の同居の親族のいずれか。契約上の所有者には、所有権留保条項付売買契約の買主、貸借契約（リース等）の借主を含む。（出典）
運転者の条件	ノンフリート契約で設定可能。自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）・二輪自動車は全年齢補償／21歳以上補償／26歳以上補償。一般原動機付自転車・特定小型原動機付自転車は全年齢補償／21歳以上補償、それ以外は年齢条件なし。運転者限定は、記名被保険者が個人の場合に本人・配偶者限定／限定なし。個人契約は本人・配偶者・同居の親族と、その業務に従事する使用人のうち最も若い運転者に合わせて年齢条件を設定。法人契約は運転する可能性のある最も若い人に合わせて設定。（出典）

車

車両保険の引受の制限	車両保険金額は、用途車種・車名・型式・仕様・初度登録年月（または初度検査年月）をもとに、「自動車保険車両標準価格表」などの掲載価格の範囲を基準として5万円単位で設定。（出典）
EV の補償・特約	ロードアシスタンスで、電気自動車の電池切れ時に充電可能な場所までレッカーけん引。応急処置として電欠時の急速充電に対応。（出典）

使い方

テレマティクス

指定車載機の走行情報に基づく走行特性割引（5%）。ノンフリート契約で対象特約をセットし、運転特性スコア80点以上などの条件を満たす場合に継続後の契約へ適用（6(S)・7(S)等級は対象外、長期契約は初年度のみ対象外）。個人向けには、アプリ「SOMPO Drive」の運転診断による安全運転割引もあり（自家用8車種、6(S)・7(S)等級、事故有係数適用期間0年などの条件あり）。（出典）

手続き

販売形態	代理店（取扱代理店で手続き）（出典）
申込までネット	個人・法人とも契約は取扱代理店でのみ手続き。インターネットだけでは申込・契約まで完結しない。（出典）
ネットで済む手続き	契約内容の照会・変更をお客さま向けインターネットサービスで手続き（契約内容により利用できない場合あり）。見直しの相談・変更は取扱代理店（出典）
電話以外の窓口	インターネットお問い合わせ、事故連絡は LINE・インターネット受付（出典）
支払い方法	口座振替・クレジットカード・請求書による銀行振込（一括払・分割払）。払込票によるゆうちょ銀行（郵便局）・所定のコンビニエンスストア・Pay-easy対応金融機関での支払い（一括払）。契約内容により選択できない方法あり。法人のクレジットカードは原則として契約者と同一名義。（出典）
補償の開始	契約期間の初日から補償開始。（出典）
申込に要るもの	運転免許証、加入中の保険証券（または保険契約継続証）、車検証。（出典）

乗り換え

車両入替	納車前に変更手続き。新旧の車が同一の用途・車種区分であること。新しい車の所有者は、変更前の契約上の所有者（ローン購入の買主・リース等の借主を含む）、変更前の記名被保険者、その配偶者、または記名被保険者・配偶者の同居の親族のいずれか。（出典）
中断証明書	廃車・譲渡、リース業者への返還、車検切れ、盗難、災害、記名被保険者の海外渡航などに伴う契約中断時に、契約者から請求して発行。申請期限は原則、中断日（解約日または満期日）の翌日から起算して13か月以内。取扱代理店または損保ジャパンに請求。有効期限は中断日の翌日から起算して10年以内（海外渡航の場合は新契約の記名被保険者の出国日の翌日から）。保険会社による解除の場合は発行不可。（出典）
等級の引継ぎ	記名被保険者を、配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族へ変更する場合は等級を引継ぎ可能。継続前契約の満期日（または解約日）の翌日から起算して7日以内に継続することなどが条件。（出典）

事故のとき

事故の受付	24 時間 365 日受付（初動対応も 24 時間 365 日）。インターネット受付・2 次元コード・LINE から事故連絡、LINE で進捗確認（出典）
レッカーけん引（無料の範囲）	事故・故障・トラブルによる走行不能時、1事故につき応急処置費用と合算で15万円限度。専用デスクへの事前連絡があり、同デスクが承認した修理工場などへけん引する場合は無制限。ロードアシスタンス事業用特約をセットした場合は合算100万円限度。（出典）
ロードサービスの主な内容	ロードアシスタンス（走行不能時のレッカーけん引・応急処置）。大型車でレッカー費用が高額になる場合のロードアシスタンス事業用特約（出典）

特約

弁護士費用特約	任意でセットできる「日常生活・自動車事故型」「自動車事故限定型」の2種類。同時セット不可。被害事故の弁護士費用は1事故1被保険者につき300万円限度、法律相談・書類作成費用は10万円限度。所定の対人加害事故の刑事弁護士費用は150万円限度、刑事法律相談費用は10万円限度。日常生活・自動車事故型は記名被保険者が個人かつノンフリート契約に限定。弁護士への委任には事前承認が必要。（出典）
新車特約（車両新価特約）	車両新価特約（2026年7月版）。全損または修理費が新車価格相当額の50％以上の場合、再取得費用または修理費等を新車価格相当額まで補償。事故発生日の翌日から起算して1年以内の再取得・修理が条件。内外装・外板部品以外の部分に著しい損傷がない場合は対象外。車両保険を付けた自家用8車種で、車両保険金額が新車価格相当額の50％以上などの条件あり。盗難は対象外（盗難後に発見された場合は対象）。（出典）
ドライブレコーダーの特約・サービス	つながるドラレコ Driving!（損保ジャパンが提供する通信型ドライブレコーダー）（出典）

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