TAP（一般自動車保険）
東京海上日動火災保険株式会社・確認日 2026年11月2日
販売形態代理店型
基本の補償
| 対人賠償 | ○ 標準 基本補償。自賠責保険等で支払われるべき部分を除く。 （出典） |
|---|---|
| 対物賠償 | ○ 標準 基本補償。保険金額が30億円を超える場合も、航空機の損壊や業務として積載中の危険物に起因する事故等は30億円限度。 （出典） |
| 人身傷害 | ○ 標準 3,000万円以上・1,000万円単位・2億円超は無制限 基本補償。過失割合にかかわらず実損を補償。記名被保険者が個人の場合、人身傷害乗用具事故補償特約で他の車への搭乗中や歩行中・自転車運転中等の事故にも拡張可。 （出典） |
| 人身傷害の補償範囲 | 人身傷害保険のみ：契約車に乗車中の事故（契約車の保有者・運転者は、契約車の運行に起因する事故も対象）。人身傷害乗用具事故補償特約あり：記名被保険者・家族について、他の車に乗車中、自転車等の乗用具に搭乗中、歩行中や自転車運転中の乗用具との接触等による事故まで拡大。記名被保険者が個人の場合に限る。他の車は本人・家族が所有または常時使用する車等を除く。乗用具は軌道を有しない陸上のものが対象で、電車等は対象外。 （出典） |
| 搭乗者傷害 | △ オプション 一時金払・日数払を選択可。重複契約不可。一時金払は人身傷害保険なしの場合、日数払は人身傷害保険なし、または人身傷害保険と傷害一時費用不担保特約を契約する場合に付帯可。 （出典） |
| 無保険車傷害 | ○ 標準 2億円 対人賠償責任保険あり・人身傷害保険なしの場合に自動セット。死亡・後遺障害を1名あたり補償。人身傷害保険を契約する場合は同保険で2億円、保険金額が無制限の場合は無制限。 （出典） |
| 自損事故傷害 | ○ 標準 対人賠償責任保険あり・人身傷害保険なしの場合に自動セット。自損事故等で自賠責保険等の請求権が発生しない場合のけが・死亡・後遺障害を定額補償。 （出典） |
特約
| 対物超過修理費用 | ○ 標準 50万円 対物賠償責任保険に自動セット。相手車1台・1事故あたり。損害発生日の翌日から6か月以内の修理が条件で、時価額超過分に過失割合を乗じて補償。法人・個人事業主等は不担保特約を選択可。 （出典） |
|---|---|
| 代車費用（事故時レンタカー） | ○ 標準 日額5,000円・7,000円・10,000円／事故30日・故障15日 主な自家用車が対象。レンタカー・教習用自動車等は対象外。日額7,000円・10,000円は追加特約が必要。事故時は原則レッカー搬送の有無を問わない。不担保を選択可能。 （出典） |
| 弁護士費用 | △ オプション 1事故1名300万円・刑事事件等150万円・法律相談費用10万円 自動車事故型と日常生活・自動車事故型から選択。日常生活型は記名被保険者が個人の場合のみ。法律相談費用10万円は全契約自動セットの別枠。 （出典） |
| 個人賠償責任 | △ オプション 国内無制限・国外1億円 記名被保険者が個人のノンフリート契約で選択可能。国内事故は原則として示談交渉付き。 （出典） |
| 他車運転 | ○ 標準 記名被保険者が個人で契約車が主な自家用車の場合に自動セット。車両保険のみの契約を除く。一時的に借りた主な自家用車の運転中が対象で、駐停車中を除く。 （出典） |
| ファミリーバイク | △ オプション 人身傷害あり型・自損事故傷害あり型から選択。人身傷害あり型は人身傷害保険の契約が必要。記名被保険者が個人のノンフリート契約等が対象。 （出典） |
| 自転車 | △ オプション 人身傷害乗用具事故補償特約で自転車搭乗中の事故等を補償。記名被保険者が個人の場合に限る。 （出典） |
| ドライブレコーダー型（事故時自動通報） | △ オプション DAP特約で端末を貸与し、事故時自動連絡・安全運転診断を提供。二輪・原付を除くノンフリート契約が対象。 （出典） |
車両保険
| 車両保険（一般） | ○ 標準 基本補償として契約可否を選択。「一般条件」は単独事故・当て逃げ・墜落・転覆を補償。 （出典） |
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| 車両保険（エコノミー） | △ オプション エコノミー車両保険（自動車・乗用具等＋A）を選択可。ガードレール・電柱への衝突、車庫入れ失敗、墜落・転覆は対象外。当て逃げは補償対象。 （出典） |
| 車両新価特約 | △ オプション 61か月 満期日が初度登録・初度検査年月から61か月以内。61か月超でも、始期日時点（長期契約は最終保険年度）の車両保険金額が協定新価保険金額の50％以上なら契約可能。 （出典） |
| 車両全損時諸費用 | ○ 標準 車両保険金額の10％・上限20万円・下限10万円 車両保険に自動セット。法人・個人事業主は不担保を選択可能。車両保険金額10万円未満等は不担保特約の契約が必要。 （出典） |
| 車両無過失事故 | ○ 標準 対人・対物・車両保険のいずれかを契約するノンフリート契約に自動セット。契約車側に過失がなく、相手車と運転者または所有者を確認できる衝突・接触事故等をノーカウント扱い。 （出典） |
| 地震・噴火・津波の車両全損一時金 | △ オプション 50万円 車両保険（一般条件）の契約が必要。二輪・原付等を除く。車両保険金額が50万円未満の場合はその金額。 （出典） |
| 身の回り品 | △ オプション 10万円～100万円 記名被保険者が個人の場合に契約可能。車内・トランク等の収容品やキャリア固定品が対象。原則として保険期間通算限度。免責金額は1事故5,000円。 （出典） |
ロードサービス
| ロードサービス | ○ 標準 車両搬送・応急対応・レンタカー費用等補償特約により自動セット。法人・個人事業主は不担保特約で除外可能。 （出典） |
|---|---|
| レッカーけん引 | ○ 標準 1回15万円・事前承認した搬送先は無制限 15万円は緊急時応急対応費用との合計。事故・故障・盗難等による走行不能時に修理工場等へ搬送。 （出典） |
| ガス欠時の給油 | ○ 標準 10リットル・保険期間中1回 道路上でのガス欠が対象。長期契約は1保険年度中1回、明細型契約は明細ごとに1回。自宅駐車場等では燃料代自己負担。 （出典） |
| EV の電欠対応 | ○ 標準 1回15万円・事前承認した搬送先は無制限 電欠時に充電可能な場所へ搬送。緊急時応急対応費用と合計15万円。応急対応の電気代は対象外。 （出典） |
| 宿泊・帰宅費用 | ○ 標準 1回5万円・タクシー3万円 代替交通費用を補償。事故・故障・電欠による走行不能でレッカー搬送された場合、または盗難時の自宅・出発地・当面の目的地への移動が対象。レンタカーを除く。 （出典） |
割引
| 新車割引 | ○ 標準 49か月以内 自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）。始期日の属する月が初度登録（初度検査）年月の翌月から起算して対象期間内。 （出典） |
|---|---|
| ASV 割引（自動ブレーキ） | ○ 標準 9% AEB装着の自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）。初度登録からの年数ではなく、型式発売年度（4月始まり）に3を加算した年の12月末以前が始期日の場合。 （出典） |
| ノンフリート多数割引 | ○ 標準 2台：3%・3～5台：4%・6台以上：6% 始期日時点で原則1保険証券に2台以上をまとめ、記名被保険者の範囲等の条件を満たす場合。 （出典） |
| テレマティクス割引 | △ オプション 5% 運転性向による保険料算出に関する特約を前契約等に付帯し、計測期間の運転性向スコア80点以上等の条件を満たす場合。所定の車両走行情報を取得可能な車のノンフリート契約が対象。 （出典） |
保険料に効く区分
誰が入れる
| 個人の自家用車で入れるか | 記名被保険者が法人、契約のお車が主な自家用車以外、フリート契約等の場合の商品（記名被保険者が個人の主な自家用車はトータルアシスト自動車保険） （出典） |
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| 法人契約 | 記名被保険者が法人、契約のお車が主な自家用車以外、フリート契約等のいずれかの場合に契約する商品。主な自家用車でも事業にのみ使用するお車は TAP （出典） |
| 所有者の条件 | 車両所有者は原則として車検証等の「所有者の氏名又は名称」欄の方。所有権留保条項付売買契約は買主、1年以上を期間とする貸借契約は借主を設定。車両保険金の支払いには実際の所有者である売主・貸主からの請求が必要。 （出典） |
| 運転者の条件 | 年齢条件は年齢を問わず補償・21歳以上補償・26歳以上補償。自家用乗用車（普通・小型・軽四輪）・二輪自動車・原付（一般・特定）のノンフリート契約のみ設定可能（レンタカー・教習用自動車を除く）。原付は年齢を問わず補償・21歳以上補償の2区分。 （出典） |
車
| EV の補償・特約 | EVの充電切れで走行不能となった場合、ロードアシストで修理工場等へレッカー搬送。搬送費用と緊急時応急対応費用は1回の事故等につき合計15万円限度。搬送先を事前承認した場合、搬送費用は無制限。 （出典） |
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使い方
| テレマティクス | 運転性向による保険料算出特約があり、車載器から送信された走行情報等に基づく運転性向割引率を更新後契約に適用。DAP特約ではドライブレコーダー端末を貸与し、専用スマホアプリで安全運転診断レポートを提供（対象車種・契約条件あり）。 （出典） |
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手続き
| 販売形態 | 代理店（代理店または東京海上日動に相談、申込書は代理店で作成） （出典） |
|---|---|
| 申込までネット | 相談・見積もりは代理店、申込書に署名または記名・押印して提出（パソコンやタブレット型端末を利用した手続きも別途あり） （出典） |
| ネットで済む手続き | 事故連絡はWebで受付可能。住所変更はWeb受付フォーム、住所・メールアドレス変更はマイページで受付可能。解約はWeb受付後、通常1～3営業日以内に代理店から案内。フリート契約向け「おくるま管理帳」では、オールインワン契約の増車・減車通知が同サービス内で完了（オプション機能）。 （出典） |
| 電話以外の窓口 | オペレーターによるチャット相談（平日午前9時～午後5時、年末・年始を除く）、問い合わせフォーム（翌営業日以降に回答）。 （出典） |
| 支払い方法 | 口座振替、クレジットカード払、コンビニ払（払込票払）、請求書払等。一時払・月払・年払から選択（契約内容により選べる方法が異なる）。 （出典） |
| 補償の開始 | 始期日の午後4時から補償開始。契約者の申出により申込書等に異なる時刻を記載した場合は、その時刻から開始。 （出典） |
| 申込に要るもの | 署名または記名・押印した申込書（代理店が作成）。 （出典） |
乗り換え
| 車両入替 | 入替前の車の所有者、記名被保険者、その配偶者、記名被保険者または配偶者の同居親族が新たに取得した車（1年以上の賃借契約による借入れを含む）が対象。用途・車種は同一（約款別表2の同一区分を含む）。書面等で通知し、承認を受ける。入替前の車を廃車・譲渡・返還し、所有者が個人またはノンフリート契約の場合、取得日の翌日から起算して30日以内に承認請求が受領される等の条件で取得日から補償。法人も、入替前の所有者または記名被保険者として新規取得する場合は対象。 （出典） |
|---|---|
| 中断証明書 | 廃車・譲渡・返還・一時抹消、盗難、これらに伴う既所有車への入替、車検切れによる使用不能、所定の海外渡航の場合に発行対象。申請期限は解約日または満期日から5年以内。適用期間は10年間。 （出典） |
| 等級の引継ぎ | 車を譲渡し、記名被保険者を配偶者、または記名被保険者もしくはその配偶者の同居親族に変更する場合、保険契約とノンフリート等級を引継ぎ可能。別居の親族・他人への譲渡は原則対象外。 （出典） |
事故のとき
| レッカーけん引（無料の範囲） | 事故・故障・盗難等、または電気自動車の充電切れで走行不能となった場合、修理工場等へのレッカー搬送費用を緊急時応急対応費用と合計で1回15万円まで補償。搬送先の修理工場等を東京海上日動が事前承認した場合は搬送費用の限度額なし。利用前の連絡が必要。 （出典） |
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| ロードサービスの主な内容 | レッカー搬送、バッテリー点検・ジャンピング、インロック時のカギ開け、スペアタイヤ交換、代替交通費用補償、燃料切れ時のガソリン・軽油10リットル配達、整備有資格者による電話相談。応急対応は部品代・消耗品代・電気代を除く。燃料配達は道路上の燃料切れが対象で、保険期間中（長期契約は1保険年度中）1回。利用前の連絡が必要。 （出典） |
特約
| 弁護士費用特約 | もらい事故の際の弁護士費用などを基本特約でカバー （出典） |
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| 新車特約（車両新価特約） | 車両新価保険特約を任意付帯可能。主な自家用車（レンタカー除く）で、一般条件またはエコノミー車両保険を契約する場合が対象。満期日が初度登録・初度検査年月から61か月を超える場合は、始期日時点（長期契約は最終保険年度）の車両保険金額が協定新価保険金額の50％以上であることが条件。事故による大きな損傷時の新車購入費用等を協定新価保険金額まで補償（盗難され発見されない場合を除く）。原則、事故翌日から起算して1年以内の代替車購入または修理が必要。 （出典） |
| ドライブレコーダーの特約・サービス | ドライブエージェント パーソナル（DAP）特約（オプション）でドライブレコーダー端末を貸与。事故時の自動連絡・音声通話、安全運転診断レポート等を提供。ノンフリート契約が対象（二輪自動車・一般原動機付自転車・特定小型原動機付自転車を除く）。 （出典） |