引っ越したら車の住所変更も 15 日以内：必要書類とナンバーの扱い
引っ越して住所が変わったら、車検証の住所も変わった日から 15 日以内に変えます。普通車（登録車）は運輸支局・自動車検査登録事務所で「変更登録」（道路運送車両法 第 12 条）、軽自動車は軽自動車検査協会で「自動車検査証の記録事項の変更」（同法 第 67 条）です。手数料は普通車が窓口 500 円・オンライン（OSS）450 円、軽自動車は無料です（2026 年 10 月時点・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」、軽自動車検査協会）。住民票の転居届や運転免許の住所変更とは別の手続きです。
普通車と軽自動車の違い
| 普通車（登録車） | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 手続きの名前 | 変更登録（道路運送車両法 第 12 条） | 自動車検査証の記録事項の変更（同法 第 67 条） |
| 期限 | 住所が変わった日から 15 日以内 | 変更があった日から 15 日以内 |
| 窓口 | 新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 新しい使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室 |
| 手数料 | 窓口 500 円・OSS 450 円 | 無料 |
| 住所の証明 | 住民票（発行から 3 か月以内。住所のつながりがわかるもの） | 住民票の写し（マイナンバーの記載がないもの）か印鑑証明書のどちらか 1 点（3 か月以内） |
| 車庫 | 使用の本拠の位置が変わり、保管場所証明の適用地域なら手続きの前に車庫証明 | 協会の手続きには不要。適用地域なら手続きの後に警察署へ保管場所の届出 |
| オンライン（OSS） | 変更登録を申請できる | 国の OSS では申請できない |
登録車の登録手数料の一覧（国土交通省の手数料一覧表から自動で更新）:
| 申請 | オンライン（OSS） | 窓口 |
|---|---|---|
| 新規登録（新車） | 700 円 | 1,300 円 |
| 新規登録（中古車） | 750 円 | 1,300 円 |
| 移転登録（名義変更） | 600 円 | 700 円 |
| 変更登録（住所・氏名の変更） | 450 円 | 500 円 |
| 永久抹消登録 | 無料 | 無料 |
| 一時抹消登録 | 450 円 | 500 円 |
| 輸出抹消登録 | 500 円 | 500 円 |
| 自動車検査証の再交付 | — | 450 円 |
登録車（普通車・小型車）の登録手数料（令和8年4月1日現在）。軽自動車の記録事項の変更は軽自動車検査協会で無料。ナンバープレート代・車庫証明の手数料・販売店の代行費用は別。
出典: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（取得日 2026-10-19）
普通車：変更登録の必要書類
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトの一覧から、個人の引っ越しで使うものです。
- 変更登録申請書（OCR 申請書 第 1 号様式）
- 手数料納付書（自動車検査登録印紙を貼る。キャッシュレスならその旨を書く）
- 自動車検査証（車検証）
- 住民票（発行されてから 3 か月以内で、車検証の住所から今の住所までのつながりがわかるもの）。2 回以上引っ越して住民票だけでつながりが追えないときは、住民票の除票や戸籍の附票も
- 保管場所証明書（車庫証明）— 使用の本拠の位置が変わり、保管場所証明の適用地域のときだけ。証明の日からおおむね 1 か月以内のもの。住所の変更の原因が住居表示の変更だけなら要りません
- 委任状 — 代理人が申請するときだけ
- 管轄が変わってナンバーが変わるときは、今のナンバープレート
所有者がローン会社・販売店になっている車（車検証の所有者と使用者が違う車）は、所有者の書類が要る場合があるので、先に所有者に確かめてください（国土交通省ポータルサイト・軽自動車検査協会）。
軽自動車：記録事項の変更の必要書類
軽自動車検査協会の一覧です。
- 自動車検査証（原本。コピー不可）
- 使用者の新しい住所を証する書面（住民票の写しか印鑑証明書のどちらか 1 点。発行から 3 か月以内。コピーでも可）
- 自動車検査証変更記録申請書（軽第 1 号様式または軽専用第 1 号様式）
- ナンバープレート — 使用の本拠の位置の管轄が変わるときだけ
- 申請依頼書 — 使用者以外の人が手続きをするときだけ
管轄が変わるとナンバーが変わる
ナンバーの地名は、使用の本拠の位置を管轄する運輸支局等（軽は軽自動車検査協会の事務所）で決まります。同じ管轄の中の引っ越しならナンバーはそのままで、管轄が変わるときは今のナンバープレートを返して新しいものを受け取り、代金を払います（国土交通省ポータルサイト・軽自動車検査協会）。代金は地域とプレートの種類で違うので、管轄の予約センターで確かめてください。この機会に番号を選ぶなら 希望ナンバーの取り方 を見てください。
車庫証明と保管場所の届出
- 普通車: 使用の本拠の位置が変わる変更登録には、警察署長が出す保管場所証明書が要ります（自動車の保管場所の確保等に関する法律 第 4 条）。保管場所証明の適用地域の外なら要りません。
- 軽自動車: 保管場所を変えたときは、変更した日から 15 日以内に、新しい保管場所を管轄する警察署長に届け出ます（同法 第 7 条）。届出が要るのは適用地域だけで、適用地域の外から適用地域へ引っ越したときも届出になります（警視庁）。
- 普通車で、住所はそのままで保管場所（車庫）だけを変えたときも、15 日以内に届出です（同法 第 7 条・警視庁）。
取り方と書類は 車庫証明の取り方 にまとめています。
市町村合併などで住所の表示だけが変わったとき
行政区画や土地の名称が変わったこと（市町村の合併など）で車検証の住所の表示が変わった場合は、第 67 条第 1 項の「15 日以内に変更記録を受ける」決まりは適用されません（同条第 2 項）。住居表示の変更で手続きをするときは、市区町村が出す住居表示の変更の証明書を使い、車庫証明は要りません（国土交通省ポータルサイト）。
自動車税の送付先
自動車税は都道府県の税です。都道府県によっては、車検証の手続きが遅れるときに納税通知書の送付先だけを変える届出を受け付けています。東京都は、インターネット・書面・電話で届け出られると案内しています（この届出で変わるのは送付先だけで、車検証の住所は変わりません）。今住んでいる都道府県の税事務所の案内で確かめてください。軽自動車税は市区町村の税で、軽自動車検査協会の手続きと合わせて、協会に隣接する税の窓口で申告します（軽自動車検査協会）。
運転免許と自賠責は別の手続き
- 運転免許証: 住所が変わったら、速やかに住所地を管轄する公安委員会（警察署・運転免許センターなど）に届け出て、免許証の記載を変えます（道路交通法 第 94 条）。車検証の変更とは窓口も書類も別です。
- 自賠責保険（共済）: 契約している保険会社（共済組合）の窓口で住所変更をします。証明書の下の欄に連絡先が書いてあります（国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト）。
自分で行く場合と頼む場合の違い
- 自分で行く: 平日の受付時間に、新しい住所を管轄する運輸支局等（軽は軽自動車検査協会）へ行きます。普通車でナンバーが変わるときは車も持っていき、新しいプレートに封印を受けます。普通車は OSS で申請することもできますが、車検証の受け取りには出向く必要があります。
- 販売店・行政書士に頼む: 委任状（軽は申請依頼書）を渡します。代行の費用は店ごとに違うので、この記事では書きません。
車を売買したときは 名義変更 の手続きになります。
