車庫証明の取り方：必要書類・日数・手数料と、軽自動車の届出
車庫証明（正式には自動車保管場所証明書）は、普通車（登録車）を新しく登録するとき・名義を変えるとき・使用の本拠の位置が変わるときに、運輸支局へ出すために保管場所（車庫）を管轄する警察署で取る書面です（自動車の保管場所の確保等に関する法律 第 4 条）。軽自動車は証明ではなく、警察署への保管場所届出になります（同法 第 5 条）。手数料は都道府県の条例で決まるので地域で違い、例えば東京都（警視庁）は窓口 2,400 円、大阪府は 2,200 円です（2026 年 10 月時点・各警察の公式ページ）。
保管場所証明と保管場所届出の違い
| 普通車（登録車） | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 手続き | 保管場所証明（車庫証明）の申請 | 保管場所の届出 |
| 順番 | 運輸支局での登録の前に取る | 軽自動車検査協会の手続きの後に届け出る |
| 要るとき | 新規登録・移転登録（名義変更）・変更登録のうち、使用の本拠の位置が変わるとき | 新しく保有したとき・保管場所を変えたとき・届出の要らない地域から要る地域へ引っ越したとき |
| 出す先 | 保管場所の位置を管轄する警察署 | 保管場所の位置を管轄する警察署 |
| 交付されるもの | 保管場所証明書（運輸支局へ出す） | なし（届出だけ。東京都の例） |
普通車でも、所有者や住所は変わらず車庫だけを変えたときは、証明ではなく届出です。変更した日から 15 日以内に、新しい車庫を管轄する警察署長に届け出ます（同法 第 7 条）。
証明・届出が要る地域
すべての地域で要るわけではありません。法律の附則と施行令で地域が決まっています（施行令 附則第 2 項。区域は 2000 年 6 月 1 日時点のもの）。
- 普通車の保管場所証明: 東京都の特別区と、すべての市・町、それに施行令の別表第一に載っている村
- 軽自動車の保管場所届出: 東京都の特別区と、施行令の別表第二に載っている市
自分の住所が対象かどうかは、都道府県警察の「適用除外地域」のページで確かめられます（警視庁など）。
保管場所（車庫）の要件
保管場所は、次の全部を満たす必要があります（同法 第 3 条・施行令 第 1 条）。
- 道路以外の場所であること（駐車場・車庫・空き地など）
- 使用の本拠の位置との距離が 2 km を超えないこと
- 通行できる道路から支障なく出し入れでき、車の全体を収められること
- 保管場所として使う権原（自分の土地か、借りる契約など）があること
車の全体が収まるかは、車の長さと幅で決まります。寸法の見方は 駐車場のサイズと車の寸法 にあります。
なお、道路を車庫代わりにすることは禁止で、同じ場所に昼は 12 時間以上、夜（日没から日の出まで）は 8 時間以上続けて止めることも禁止されています（同法 第 11 条）。
必要書類
警視庁と大阪府警察の案内では、次の書類を作って警察署の窓口に出します。様式は警察署にあるほか、各警察のウェブサイトから印刷できます（他の都道府県の様式でも受け付けるとしています）。
- 自動車保管場所証明申請書（軽自動車は自動車保管場所届出書）
- 保管場所の所在図・配置図 — 様式と記載例は各警察のページにあります。使用の本拠の位置と保管場所の位置が同じときなどは、所在図を省略できる場合があります（大阪府警察）
- 保管場所を使う権原を示す書類（どちらか）
- 自分の土地・建物なら 保管場所使用権原疎明書面（自認書）
- 借りている駐車場なら 保管場所使用承諾証明書（貸主・管理者に作ってもらう）か、駐車場の賃貸借契約書の写し
- 申請書の住所と使用の本拠の位置が違うときは、使用の本拠の位置が確認できるもの
よくある場合の書類（警視庁の例）
- 親の名義の土地・建物を子どもが車庫にする → 土地の所有者（親）の保管場所使用承諾証明書
- 夫婦の共有名義の土地・建物 → 自認書に夫婦で連署
- 分譲マンションの駐車場 → 管理組合などの保管場所使用承諾証明書
- 駐車場付きのアパート → 賃貸契約書に駐車場の使用が書いてあれば、その写し
- 会社の社宅 → 社宅・駐車場の管理者の保管場所使用承諾証明書
申請先・受付時間・日数
- 申請先: 保管場所（車庫）の所在地を管轄する警察署の交通課（車庫証明の窓口）
- 受付時間: 平日だけ。東京都は 8 時 30 分〜16 時 30 分、大阪府は 9 時〜17 時（各警察の公式ページ）
- 交付までの日数: 東京都は申請から 3〜7 日（警視庁）
- 保管場所証明書は、証明の日からおおむね 1 か月以内に運輸支局へ出します（警視庁・国土交通省ポータルサイト）
- 手数料は納付してから調査されるので、要件を満たさず証明書が出ない場合でも返ってきません（大阪府警察）
手数料は都道府県で違う
手数料は都道府県の条例で決まっています。全国一律の額はないので、車庫の所在地の都道府県警察のページで確かめてください。例は次のとおりです（2026 年 10 月時点）。
| 都道府県 | 保管場所証明の申請 | 保管場所届出 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 窓口 2,400 円・電子申請 2,300 円 | 手数料不要 | 警視庁（警視庁関係手数料条例 令和 7 年 4 月 1 日改定） |
| 大阪府 | 2,200 円 | — | 大阪府警察 |
都道府県警察のページへのリンクは、国土交通省の OSS のページに 47 都道府県分まとまっています。
オンラインで申請する
- 普通車の保管場所証明は、自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）で、運輸支局の手続きとまとめて電子申請できます（警視庁・大阪府警察）。
- 軽自動車の届出は、都道府県によって e-Gov 電子申請でできます（大阪府警察）。
自分で行く場合と頼む場合の違い
- 自分で行く: 平日に警察署へ 2 回（申請と受け取り）行くのが基本です。所在図・配置図は自分で書けます。使用承諾証明書は自分では作れないので、貸主・管理会社に頼みます。
- 販売店・行政書士に頼む: 書類の作成と警察署への提出をまとめて頼めます。代行の費用は店ごとに違うので、この記事では書きません。
