車の個人売買の手続き：名義変更は買った人が 15 日以内
車を個人どうしで売り買いしたら、買った人（新しい所有者）が、所有者が変わった日から 15 日以内に名義変更を申請します。普通車は運輸支局・自動車検査登録事務所での「移転登録」、軽自動車は軽自動車検査協会での「自動車検査証の記録事項の変更」です（道路運送車両法 第 13 条第 1 項・第 67 条第 1 項）。売る人は譲渡証明書・印鑑証明書（普通車）などを渡し、名義変更が済んだことを確かめるまでが手続きです。名義が変わらないまま翌年の 4 月 1 日を越えると、売った人に自動車税の納税通知書が届きます（千葉県）。
誰が・いつまでに・どこで
| 普通車（登録車） | 軽自動車 | |
|---|---|---|
| 手続き | 移転登録（第 13 条） | 自動車検査証の記録事項の変更（第 67 条） |
| 申請する人 | 新しい所有者 | 新しい使用者 |
| 期限 | 所有者が変わった日から 15 日以内 | 変更があった日から 15 日以内 |
| 窓口 | 新しい使用の本拠の位置を管轄する運輸支局・自動車検査登録事務所 | 新しい使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所・支所・分室 |
| 手数料 | 有料（下の表） | 無料 |
| 申請しなかったとき | 50 万円以下の罰金の対象（第 109 条第 2 号） | 30 万円以下の罰金の対象（第 110 条第 1 号） |
15 日を過ぎても手続きはできます。国土交通省は、過ぎてしまっても必ず手続きをするよう案内しています（自動車検査登録総合ポータルサイト Q&A）。
登録車の登録手数料の一覧（国土交通省の手数料一覧表から自動で更新）:
| 申請 | オンライン（OSS） | 窓口 |
|---|---|---|
| 新規登録（新車） | 700 円 | 1,300 円 |
| 新規登録（中古車） | 750 円 | 1,300 円 |
| 移転登録（名義変更） | 600 円 | 700 円 |
| 変更登録（住所・氏名の変更） | 450 円 | 500 円 |
| 永久抹消登録 | 無料 | 無料 |
| 一時抹消登録 | 450 円 | 500 円 |
| 輸出抹消登録 | 500 円 | 500 円 |
| 自動車検査証の再交付 | — | 450 円 |
登録車（普通車・小型車）の登録手数料（令和8年4月1日現在）。軽自動車の記録事項の変更は軽自動車検査協会で無料。ナンバープレート代・車庫証明の手数料・販売店の代行費用は別。
出典: 国土交通省 自動車検査登録総合ポータル「登録・検査手数料一覧表」（令和8年4月1日現在）（取得日 2026-10-19）
売る前に車検証で確かめること
所有者は売る人本人か
- 車検証の所有者欄が、売る人ではなく販売店やローン会社のことがあります（ローンの支払いが終わるまで所有権を残す形）。この場合、売る人だけでは名義を変えられません。軽自動車検査協会は、使用者と所有者が違うときは先に所有者の同意を得るよう案内しています。
- 普通車の車検証には「A タイプ」「B タイプ」があり、B タイプは所有者の情報が備考欄に記録されています。電子車検証は券面だけでは見分けられず、車検証閲覧アプリか「自動車検査証記録事項」で確かめます（国土交通省ポータルサイト）。
- 所有者に登録識別情報（英数字 6 文字）が通知されている車は、名義変更のときにその提供が要ります（同）。
車検の有効期間が残っているか
- 普通車は、車検証が有効でない車の移転登録はされません（第 13 条第 2 項）。国土交通省の書類一覧も、車検証は「有効期間のあること」としています。ただし、抹消登録と同時に申請する場合は除かれます。
- 車検切れの車を譲るときは、先に車検を受ける（運ぶには 仮ナンバー）か、抹消登録と一緒に手続きするかを、売る人と買う人で決めます。抹消の種類は 廃車の手続き にあります。
普通車：売る人と買う人が用意するもの
国土交通省の自動車検査登録総合ポータルサイトの一覧から、個人どうしの売買でよく使うものです。くわしい一覧は 名義変更 にあります。
| 売る人（今の所有者） | 買う人（新しい所有者） |
|---|---|
| 譲渡証明書（実印を押す） | 印鑑証明書（発行から 3 か月以内） |
| 印鑑証明書（発行から 3 か月以内） | 車庫証明（自動車保管場所証明書。使用の本拠の位置が変わり、適用地域のとき。証明の日からおおむね 1 か月以内） |
| 委任状（買う人が申請するなら、売る人の実印を押したもの） | 委任状（代理人に頼むとき） |
| 車検証（有効期間のあるもの） | 申請書（OCR 第 1 号様式）・手数料納付書 |
| 住所や氏名が車検証から変わっていれば、つながりがわかる住民票・戸籍の附票など | ナンバーが変わるなら、車を運輸支局等に持っていく |
新旧の所有者の実印・印鑑証明書が要るのは普通車だけです。買う人が窓口に行くなら、受け渡しのときに、売る人の譲渡証明書と委任状に実印が押してあるか、印鑑証明書が発行から 3 か月以内かを確かめます。
車庫証明の取り方は 車庫証明、ナンバーの地名が変わるかどうかは使用の本拠の位置の管轄で決まります。
軽自動車：用意するもの
軽自動車検査協会の一覧では、譲渡証明書や印鑑証明書は要りません。
- 車検証の原本（コピー不可）
- 新しい使用者の住所を証する書面（住民票の写しか印鑑証明書のどちらか 1 点。発行から 3 か月以内。コピー可）
- 自動車検査証変更記録申請書（軽第 1 号様式）
- 申請依頼書（新しい使用者以外が手続きをするとき）
- 管轄が変わるときはナンバープレート
軽自動車税の申告書は、協会の隣の税の窓口に出します。地域によっては、協会の手続きの後に警察署へ保管場所の届出が要ります（軽自動車検査協会）。
お金の扱い
自動車税：4 月 1 日の所有者に 1 年分
- 自動車税・軽自動車税は 4 月 1 日の所有者に、その年度の 1 年分がかかります（地方税法 第 146 条・第 155 条・第 443 条・第 449 条）。ローンで売主が所有権を残している車は、買主（使用者）が所有者とみなされます（同法 第 147 条・千葉県）。
- 年度の途中で所有者が変わっても、自動車税ではその年度の末日に変わったものとみなされます（同法 第 157 条第 4 項）。そのため、売った年度の分は売った人に課税され、買った人には次の年度からかかります。
- 年度末（3 月 31 日）までに名義変更か抹消がされていないと、翌年度の納税通知書は売った人に届きます（千葉県）。
税額は次の表のとおりです（地方税法から自動で更新）。
| 総排気量 | 年税額（自家用乗用・2019 年 10 月 1 日以後に新規登録） |
|---|---|
| 1 L 以下 | 25,000 円 |
| 1 L 超 1.5 L 以下 | 30,500 円 |
| 1.5 L 超 2 L 以下 | 36,000 円 |
| 2 L 超 2.5 L 以下 | 43,500 円 |
| 2.5 L 超 3 L 以下 | 50,000 円 |
| 3 L 超 3.5 L 以下 | 57,000 円 |
| 3.5 L 超 4 L 以下 | 65,500 円 |
| 4 L 超 4.5 L 以下 | 75,500 円 |
| 4.5 L 超 6 L 以下 | 87,000 円 |
| 6 L 超 | 110,000 円 |
総排気量の値を有しない電気自動車は最低の区分（1 リットル以下）。
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
| 区分 | 年税額 |
|---|---|
| 軽自動車（自家用乗用・2015 年 4 月 1 日以後に最初の新規検査） | 10,800 円 |
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
リサイクル料金相当額
新車のときに預けたリサイクル料金は、車と一緒に次の持ち主に引き継がれます（リサイクル料金）。自動車リサイクル促進センターは、販売店などに中古車として売るときは、所有者は「車両の価値の額＋リサイクル料金相当額」を受け取り、リサイクル券を渡すと案内しています。個人どうしの売買でも、代金を決めるときに同じ考え方が使えます。
自賠責保険の名義
- 自賠責保険（共済）は車について回るので、譲り受けた人は、有効な自賠責保険の証明書があるかを確かめ、名義変更の手続きをします。手続きは保険会社（共済組合）の営業所の窓口などです（国土交通省）。
- 法律も、証明書の記載事項が変わったら変更の記入を受けるよう定めています（自動車損害賠償保障法 第 7 条第 2 項）。
- 名義が違うと、事故で保険金を請求するときに手続きが複雑になり、被害者への支払いが遅れるおそれがあります（国土交通省）。
- 自賠責の期間が切れた車を走らせると、1 年以下の拘禁刑または 50 万円以下の罰金の対象です（同法 第 5 条・第 86 条の 3）。
名義変更が済んだか確かめる
千葉県は、車を譲ったら車検証の登録名義人が変わっているか確認するよう案内しています。廃車の手続きを人に頼んだときも同じで、運輸支局で出る「現在登録証明書」などでも確かめられます。名義が変わっていないと、上のとおり翌年度の自動車税が売った人にかかります。
個人どうしの取引で気をつけること
国民生活センターは、フリマサービスでの取引は個人どうしの取引で、相手はプロの事業者ではないこと、多くのサービスの規約ではトラブルは当事者どうしで解決するよう求めていることを理解して使うよう呼びかけています。疑問点は事前に相手に聞いて解消しておくことも勧めています。車の場合は、上の「売る前に確かめること」を、代金を払う前に車検証の原本で確かめてください。
手続き全体の一覧は 車の手続き一覧 にあります。
