車検に納税証明書はいる？原則不要、要るのは納付直後など
車検（継続検査）で自動車税・軽自動車税の納税証明書を見せるのは、今は原則不要です。運輸支局や軽自動車検査協会が、税を払ったかどうかをシステムで確かめるようになったからです（登録車は 2015 年 4 月、軽自動車は 2023 年 1 月から。地方税共同機構）。ただし、払ってすぐに車検を受けるときや、前の年度以前に未納があるときなどは、紙の証明書が要ります。
法律では「滞納がない書面」を見せる決まり
道路運送車両法は、車検で車検証の返付を受けるとき、使用者は自動車税・軽自動車税の滞納がないことを証する書面を見せなければならないと定めています（第 97 条の 2 第 1 項）。そのうえで、書面の代わりに、国（軽自動車は軽自動車検査協会）が税を課した自治体に納付の事実を確かめる方法でもよいとしています（同条第 2 項）。書面も確認もないときは、車検証は返付されません（同条第 3 項）。
この「確かめる方法」が、地方税共同機構の JNKS（ジェンクス、自動車税納付確認システム） です。
不要になった時期
| 始まった時期 | しくみ | |
|---|---|---|
| 自動車税（登録車） | 2015 年 4 月 1 日 | 運輸支局等が JNKS で車ごとの納付情報をオンラインで確かめる（札幌運輸支局・地方税共同機構） |
| 軽自動車税（軽自動車） | 2023 年 1 月 4 日 | 軽自動車検査協会・運輸支局等が「軽 JNKS」で確かめる。窓口の申請（OCR）とオンライン申請（OSS）のどちらでも（軽自動車検査協会） |
| 軽自動車税（二輪の小型自動車） | 2025 年 4 月 | 小型二輪の OSS の開始に合わせて軽 JNKS の対象に（地方税共同機構） |
納税証明書をなくしたときや、スマートフォン決済・ペイジー・クレジットカードなど、証明書が手元に残らない方法で払ったときも、車検で証明書を見せずに済みます（千葉県）。
それでも証明書が要るとき
払ってすぐに車検を受ける
払ったことがシステムに反映されるまで日数がかかります。東京都は、運輸支局等で確認できるまで最大で 10 日程度かかると案内しています。この期間に車検を受けるなら、都税事務所・金融機関の窓口かコンビニで払い、納税通知書の右端の納税証明を使うよう案内しています（東京都 Q25）。ATM・インターネットバンキング・クレジットカード・スマートフォン決済で払うと、車検用の納税証明はその場では出ません（東京都 Q27）。
前の年度以前に未納がある
前の年度以前の自動車税に未納があると、納税通知書の車検用の納税証明書に「＊」が印字され、車検に使えません（東京都 Q26）。未納分を払う必要があります。
そのほか
札幌運輸支局は、次の場合も電子的に確認できないので証明書を見せるとしています。
- 二輪自動車（側車付二輪を含む）
- システム障害などで確認できない
- 自動車税の納付確認の電子化に対応していない府県のナンバーの車（課税されたときに対応していない府県のナンバーだった車を含む）
軽自動車も、税を払ってから車検の申請までに時間の差がない場合などは、従来どおり証明書を見せます（軽自動車検査協会）。
証明書の取り方・再発行
| 自動車税（登録車） | 軽自動車税（軽自動車） | |
|---|---|---|
| どこで | 都道府県の税事務所（都税事務所・県税事務所・自動車税事務所など） | 市区町村の税の窓口 |
| 手数料 | 車検用は無料（東京都・千葉県） | 車検用は無料（大阪市） |
| 払ったときに手に入るもの | 納税通知書に付いている車検用の納税証明書（窓口・コンビニなどで払ったとき。東京都・千葉県） | 請求して出してもらう（大阪市の例は下記） |
自動車税（千葉県の例）
- 県税事務所・自動車税事務所の窓口に交付請求書を出します。県庁では発行していません。郵送でも請求できます（返信用の切手が要る）。
- 請求書には、登録番号（ナンバー）・登録名義人の氏名と住所・車台番号を書きます。
- ナンバーなど登録内容が変わったときは、自動車検査証記録事項（コピー可）も出します。
- 払ってから 2 週間以内に請求するときは、払ったことを示すもの（窓口納付なら領収書の原本、スマートフォン決済ならアプリの納付履歴、クレジットカードなら完了のお知らせのメールなど）を見せます。払った方法ごとの、県のシステムに反映されるまでの目安は次のとおりです（2026 年 10 月・千葉県）。
| 払った場所・方法 | 反映までの目安 |
|---|---|
| スマートフォン決済アプリ | 3 営業日 |
| クレジットカード | 3 営業日 |
| コンビニエンスストア | 1 週間程度 |
| ペイジー | 1 週間程度 |
| 金融機関・郵便局 | 2 週間程度 |
| 市町村の窓口 | 2 か月程度 |
自動車税（東京都の例）
東京都も、車検用の納税証明書の再発行は手数料がかからないと案内しています。ATM・インターネットバンキング・カード・スマートフォン決済で払ったときは、払ってから約 10 日後に都税事務所・自動車税事務所などに申請します（東京都 Q25・Q27）。
軽自動車税（大阪市の例）
- 請求できるのは、4 月 1 日に軽自動車を持っている納税義務者本人、代理人、大阪市内で同じ世帯の親族、法人の代表者・従業員です。
- 窓口では本人確認書類を見せます。代理人は本人が自署した委任状が要りますが、自動車販売業者などの代理人は委任状の代わりに車検証を見せても請求できます。
- 発行の手数料は無料です。大阪市内のすべての市税事務所・区役所・出張所で請求でき、オンラインや郵便でも請求できます。
- おおむね 10 日以内に払った場合は、納税を確かめられないので、領収証書の原本も持っていきます。
年度の途中でナンバーの都道府県が変わったとき
車検用の納税証明書は、その年度の 4 月 1 日にナンバーがあった都道府県が出します。4 月 1 日のあとに引っ越しや売買で別の都道府県のナンバーに変わったときは、その年度中の証明書は変更前の都道府県に申請します（東京都 Q28・千葉県）。この場合も、車検で証明書を見せずに済むことがあります（東京都 Q28・千葉県）。引っ越しの手続きは 車の住所変更 にあります。
名義変更・廃車のときの証明書は別のもの
車検用の納税証明書は、継続検査・構造等変更検査にしか使えません。名義変更や所有権の解除、廃車などのために証明が要るときは、千葉県は「自動車税の税額証明書」を請求するよう案内しています。東京都も、車検以外で使う納税証明書は一般用として別の案内をしています（東京都 Q29）。
払い方・納期限・払い忘れたときの延滞金は 自動車税の払い方、車検全体の流れは 車検の流れ、手続きの一覧は 車の手続き一覧 にあります。
