型式別料率クラスとは:自動車保険の料率クラスの仕組み(自家用乗用車 17 クラス・軽 7 クラス)と調べ方、AEB 割引・2027 年からの参考純率の改定
任意の自動車保険(自動車保険)の参考純率で使われる型式別料率クラスを、損害保険料率算出機構の資料で整理します。対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両の 4 つでクラスが決まること、自家用乗用車は 1〜17・軽は 1〜7 のクラス、毎年 1 月の見直し、新しい型式の決まり方、車検証の型式からの調べ方、AEB(衝突被害軽減ブレーキ)の割引、参考純率と実際の保険料の違いまで。保険会社や商品はすすめません。
型式別料率クラスは、任意の自動車保険(自動車保険)で、車の型式ごとのリスクを 1・2・3…のクラスに分けたものです。損害保険料率算出機構(損保料率機構)が参考純率の一部として決めていて、自家用乗用車(普通・小型)は 1〜17 の 17 クラス、自家用軽四輪乗用車は 1〜7 の 7 クラス、クラスが大きいほど保険料が高くなります。クラスは対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両の 4 つの補償ごとに決まり、毎年 1 月に見直されます。自分の車のクラスは、損保料率機構の「型式別料率クラス検索」で車検証の型式から調べられます。
この記事は仕組みの説明です。保険会社・保険商品のおすすめや、保険料の額は書きません。実際の保険料は各保険会社に確かめてください。
型式別料率クラスの仕組み
損保料率機構の「型式別料率クラスの仕組み(2025 年 1 月 1 日以降に保険期間が始まる契約)」によると、次のとおりです。
| 項目 | 自家用乗用車(普通・小型) | 自家用軽四輪乗用車 |
|---|---|---|
| クラスの数 | 1〜17 の 17 クラス | 1〜7 の 7 クラス |
| クラスの間の保険料率の差 | 約 1.1 倍 | 約 1.1 倍 |
| いちばん安いクラスと高いクラスの差 | 約 4.3 倍 | 約 1.7 倍 |
| 新しく発売された型式 | 排気量・新車価格・発売年月などで決める | 一律クラス 4 |
- 4 つの補償ごとにクラスがある: 対人賠償責任保険・対物賠償責任保険・人身傷害保険・車両保険のそれぞれでクラスが決まります。同じ車でも、補償によってクラスが違うことがあります。
- 対象は自家用乗用車と自家用軽四輪乗用車だけです。保有台数が多く、車ごとの特性が多様で、型式によるリスクの差が見られるためです(同資料 Q3)。
- クラス 1 がいちばん保険料が安く、クラス 17(軽は 7)がいちばん高くなります。
クラスは毎年 1 月に見直される
- その型式の直近の保険データによるリスクの実態と、今のクラスが見合っているかを確かめる「クラス見直し」を毎年 1 月に行います。
- リスクが低ければ「−1」か「−2」、高ければ「+1」か「+2」クラスを動かします。見合っていれば動きません。
- 発売から約 3 年たって保険データがたまった型式は、リスクが低い場合に「−3」「−4」など、より大きく下げることがあります。
- 損保料率機構は、毎年 11 月ごろに翌年(1 月 1 日〜12 月 31 日)の契約を想定したクラスを掲載し、新しく発売された型式は発売日の翌月初めに追加しています(型式別料率クラス検索のよくあるご質問)。
事故を起こしていないのにクラスが上がることがある
クラスは型式単位でリスクを評価して決めるので、同じ型式の車全体のリスクが高ければ、自分が事故を起こしていなくてもクラスが上がることがあります。逆に、自分が事故を起こしていても、その型式のリスクが低ければクラスが下がることもあります(同資料 Q5)。
クラスが高い=危ない車、ではない
損保料率機構は、クラスが高いからといってその車が危ない車ということではない、としています。リスクの実態には、車の性能だけでなくその車のユーザー層などの要素も含まれるからです。そのため、性能が同じような車でも、たとえば OEM 車(別のメーカーのブランドで売る車)は型式がメーカーごとに違い、クラスも違うことがあります(同資料 Q4・Q6)。
自分の車のクラスの調べ方
- 車検証の「型式」を見る。型式は車の基本的な構造などで分類する公的な単位で、車検証に書かれています。損保料率機構の「型式」は、排出ガス規制の識別記号とハイフンを除いた部分です(例「DBA-ABC123」なら「ABC123」)。型式の読み方は 主要諸元表の見方の記事 へ。
- 損保料率機構の「型式別料率クラス検索」で、自動車タイプ(普通・小型・軽)を選び、メーカー・車名か型式から検索します。
- 検索結果は参考純率上のクラスです。保険会社が実際に使うクラスと違う場合があるので、契約するときは保険会社に確かめてください。
検索できない車(改造車・型式不明車・並行輸入車など)については、損保料率機構のページに説明があります。
参考純率と実際の保険料の違い
- 参考純率は、損保料率機構が算出する純保険料率(保険金の支払いに充てる部分)の参考の値です。金融庁長官に届け出て、「保険料率の 3 つの原則」(合理的・妥当・不当に差別的でない)に適合しているかの審査を受けます。
- 会員の保険会社は、参考純率をそのまま使うことも、修正して使うことも、使わないこともできます。経費などに充てる付加保険料率は各保険会社が決めます。
- そのため、型式別料率クラスも含めて、実際の保険料は保険会社ごとに違います。
車の装備で変わる部分:AEB(衝突被害軽減ブレーキ)
- 型式別料率クラスを補う仕組みとして、「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の装着の有無」と「初度登録後の経過期間」の料率区分があります。
- AEB の割引(ASV 割引)は、発売後約 3 年以内の型式で AEB を装着している場合が対象です。発売から間もない型式は保険データが少なく、AEB の効果をクラスで評価できていない可能性があるからです(同資料 Q7)。損保料率機構の 2026 年 6 月の届出資料では、参考純率での割引率は 9% です(2026 年 10 月時点)。
- 発売から約 3 年をすぎた型式は、AEB の効果も含めて毎年のクラス見直しで評価されます。
- 運転支援の装備の種類とメーカーごとの名前は 運転支援の装備の記事 へ。
ノンフリート等級(過去の事故歴)
型式別料率クラスとは別に、保険契約者の過去の無事故年数や事故件数に応じた「ノンフリート等級」の区分があります。損保料率機構の説明では、同じ等級でも前年の契約で事故があった人と無かった人でリスクが違うため、7〜20 等級は事故の有無で細分化しています。等級の上がり方・下がり方の細かい決まりは保険会社の約款で確かめてください。
2027 年 1 月以降の参考純率の改定(届出済み)
損保料率機構は 2026 年 6 月 23 日に、2027 年 1 月以降に保険期間が始まる契約を想定した参考純率の変更を金融庁長官に届け出て、6 月 30 日に適合性審査の結果通知を受けています。
- 参考純率の水準を平均 14.4% 引き上げ。事故率は緩やかに減っている一方、対物賠償・車両保険の 1 件あたりの保険金が、物価の上昇・高性能部品の普及・工賃の上昇・修理期間の長期化(代車料など)で上がっていることが理由です。
- 運転者の運行特性の区分を新設: ドライブレコーダーなどで測った急加速・急減速の頻度で 1〜3 の 3 区分に分け、区分の間に 10% の差を設けます(1 がいちばん安い)。
決まっていないこと: これは参考純率の届出です。各保険会社が改定を取り入れるか、いつ・どれだけ保険料を変えるか、運行特性の区分を使った商品を出すかは、保険会社ごとの判断です。
自賠責保険との違い
車検のときに入る自賠責保険の保険料は、損保料率機構の「自賠責保険基準料率」で決まります。型式別料率クラスは、ここで説明した自動車保険(任意保険)の参考純率の仕組みです。くわしくは 自賠責保険の記事 へ。当サイトの車種ページの維持費には、任意保険は入れていません(車の維持費の記事)。
この記事に出てくる用語
- 型式別料率クラス — 任意保険の保険料の区分の 1 つで、車検証に書かれた型式ごとに、事故のリスクの違いを評価して付ける区分(クラス)。損害保険料率算出機構が参…
- 任意保険 — 自賠責保険とは別に、自分で選んで入る自動車保険。自賠責の限度を超える賠償や、物の損害、自分のけが、自分の車の損害に備える。
- 参考純率 — 損害保険料率算出機構が、会員の保険会社から集めた契約と支払いのデータをもとに算出する、任意保険の保険料のうち保険金に充てる部分の料率。保険…
- 対人賠償保険 — 車の事故で他人を死傷させて法律上の賠償責任を負ったとき、自賠責保険で足りない部分に保険金が出る任意保険の補償。
- 対物賠償保険 — 車の事故で他人の車や建物などの物を壊して法律上の賠償責任を負ったときに保険金が出る任意保険の補償。自賠責保険は物の損害を補償しない。
- 自動車検査証 — 車が国の検査に合格し、登録されていることを示す書類。車に備え付けておく義務があり、名義変更・住所変更・車検・廃車などの手続きで提出する。
- 総排気量 — エンジンのすべての気筒(シリンダー)で、ピストンが動くことで空気と燃料を吸い込める容積を足し合わせた量。主要諸元表ではリットル(L)で書か…
- 人身傷害保険 — 車の事故で自分や同乗者が死傷したとき、自分の過失の部分も含めて、契約している保険会社から損害額が支払われる任意保険の補償。
- 車両保険 — 偶然の事故で自分の車が壊れたときに保険金が出る任意保険の補償。補償の範囲を絞って保険料を抑えたタイプもある。
- 保有台数 — 国内でナンバープレートを付けている自動車の台数。自動車検査登録情報協会が毎月の数を公表している。
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