1 2 3

税金・維持費

新車の諸費用の内訳:重量税 3 年分・自賠責 37 か月・リサイクル料金・登録手数料・自動車税の月割

新車を買うとき車両価格の外にかかる税・保険・料金を、国土交通省・損害保険料率算出機構・自動車リサイクル促進センター・地方税法の一次資料で整理します。環境性能割は 2026 年 3 月 31 日で廃止。販売店の代行費用は店ごとに違うので、法定の費用と分けて見ます。

最終更新:

新車の諸費用のうち、どの店で買っても額が決まっている法定の費用は、自動車重量税(3 年分)・自賠責保険料(車検の有効期間をカバーする分)・リサイクル料金・登録と検査の手数料・自動車税(登録した翌月から 3 月までの月割)です。環境性能割(買ったときにかかっていた税)は 2026 年 3 月 31 日で廃止され、4 月 1 日以後の取得にはかかりません。これとは別に、販売店の登録代行・納車などの費用がかかりますが、額は店ごとに違うので、見積もりで法定の費用と分けて確かめてください。

諸費用の一覧

費用 種類 額を決めるもの
自動車重量税(3 年分) 国の税 車両重量(0.5 t ごと)とエコカー減税の区分
自賠責保険料 強制保険 車の種類と保険期間(新車は 36 か月・37 か月など)
リサイクル料金 預託金 メーカー・車種・装備(エアバッグの数など)ごとに決まる
登録手数料・新規検査手数料 国・機構への手数料 申請の仕方(窓口か OSS か)と車の種類
自動車税(月割) 都道府県の税 総排気量と、登録した月
販売店の代行費用など 法定外 店ごとに違う(この記事では額を書かない)

自動車重量税(新車は 3 年分)

自家用の乗用車の車検証の有効期間は、新車の最初が 3 年です(道路運送車両法 第 61 条)。そのため、新車登録のときに重量税を 3 年分納めます。エコカー減税の区分(燃費基準の達成度で決まる)で額が変わります。

車両重量75% 減税50% 減税25% 減税本則減税なし
0.5 t 以下1,800 円3,700 円5,600 円7,500 円12,300 円
0.5 t 超 1 t 以下3,700 円7,500 円11,200 円15,000 円24,600 円
1 t 超 1.5 t 以下5,600 円11,200 円16,800 円22,500 円36,900 円
1.5 t 超 2 t 以下7,500 円15,000 円22,500 円30,000 円49,200 円
2 t 超 2.5 t 以下9,300 円18,700 円28,100 円37,500 円61,500 円
2.5 t 超 3 t 以下11,200 円22,500 円33,700 円45,000 円73,800 円
軽自動車1,800 円3,700 円5,600 円7,500 円9,900 円

新車の新規登録時に 3 年分を納める自家用乗用車の税額。エコカー減税の区分(免税・75%・50%・25%)は燃費基準の達成度で決まる。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(新車新規登録等時・継続検査等時)(取得日 2026-10-12)

電気自動車などの免税や、区分の決まり方は 自動車重量税の記事 にあります。どの区分になるかは、メーカーの価格表・諸元表の「エコカー減税」の欄や販売店で確かめられます。

自賠責保険料

車検証の交付を受けるときは自賠責の証明書を示す必要があり、保険期間が車検証の有効期間の満了日までを全部カバーしていないと交付されません(自動車損害賠償保障法 第 9 条第 5 項)。新車は有効期間が 3 年なので、表の 36 か月・37 か月の料率が目安です。

料率車種24 か月25 か月36 か月37 か月
適用中(2023-04-01 以後に始まる契約)自家用乗用自動車17,650 円18,160 円23,690 円24,190 円
適用中(2023-04-01 以後に始まる契約)軽自動車(検査対象車)17,540 円18,040 円23,520 円24,010 円
次の料率(2026-11-01 以後に始まる契約)自家用乗用自動車18,560 円19,070 円24,690 円25,180 円
次の料率(2026-11-01 以後に始まる契約)軽自動車(検査対象車)18,660 円19,170 円24,830 円25,330 円

保険期間の始まる日で料率が決まる。離島以外の地域(沖縄県を除く)。

出典: 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(取得日 2026-10-12)

料率は保険期間の始まる日で決まります。くわしくは 自賠責保険の記事 にあります。

リサイクル料金

自動車リサイクル促進センター(JARC)の説明では、リサイクル料金は、メーカー・輸入事業者が行う「シュレッダーダスト」「エアバッグ類」「フロン類」の適正処理の費用と、リサイクルシステムの運営の費用(情報管理料金・資金管理料金)でできています。3 つの物品の料金はメーカーが車種ごとに決めて公表しているので、車種とグレードで違います。

  • 新車を買うときに払い、支払い状況は車検証閲覧アプリなどで確かめられます。
  • 中古車として売る・下取りに出すときは、資金管理料金を除くリサイクル料金相当額を、買い手から受け取ります(JARC「リサイクル料金の支払い・受け取りの流れ」)。

登録手数料と新規検査手数料

国土交通省は 2026 年 4 月 1 日に登録・検査の手数料を改定しました。新車(完成検査終了証のある車)の主な額は次のとおりです(2026 年 4 月 1 日現在・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」「法定手数料変更について」)。

手続き 窓口申請 OSS 申請
新車新規登録(登録手数料) 1,300 円 700 円
新規検査(普通・小型・軽。完成検査終了証の提出) 2,400 円 2,100 円

OSS 申請は、手続きをオンラインで行うワンストップサービスでの申請です。ナンバープレートの代金はこの表に入っていません。

自動車税は登録した翌月から月割

自動車税は 4 月 1 日の所有者に 1 年分がかかる税ですが(地方税法 第 155 条)、年度の途中で新車を登録したときは、登録した月の翌月から 3 月までの月割でかかります(第 157 条)。例えば 10 月に登録すれば、11 月から 3 月までの 5 か月分です。年額は総排気量で決まります。

総排気量年税額(自家用乗用・2019 年 10 月 1 日以後に新規登録)
1 L 以下25,000 円
1 L 超 1.5 L 以下30,500 円
1.5 L 超 2 L 以下36,000 円
2 L 超 2.5 L 以下43,500 円
2.5 L 超 3 L 以下50,000 円
3 L 超 3.5 L 以下57,000 円
3.5 L 超 4 L 以下65,500 円
4 L 超 4.5 L 以下75,500 円
4.5 L 超 6 L 以下87,000 円
6 L 超110,000 円

総排気量の値を有しない電気自動車は最低の区分(1 リットル以下)。

出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-10-12)

軽自動車税は 4 月 1 日の所有者にかかる税で(第 449 条)、自動車税のような月割の決まりはありません。そのため、4 月 2 日以後に買った軽自動車は、その年度の軽自動車税がかからず、翌年度から 1 年分です。くわしくは 自動車税の記事 にあります。

環境性能割は 2026 年 3 月 31 日で廃止

国土交通省の「令和8年度 自動車関係税制改正の結果概要」では、自動車税環境性能割と軽自動車税環境性能割は令和 8 年(2026 年)3 月 31 日をもって廃止され、同時に「自動車税種別割」が「自動車税」、「軽自動車税種別割」が「軽自動車税」という名前になりました。3 月 31 日までに取得した車の環境性能割は、それまでの決まり(従前の例)によります。2026 年 4 月以後に買う新車の諸費用に、環境性能割は入りません。

見積もりの見方

  1. 車両本体価格・オプション価格(メーカー希望小売価格は税込で、諸費用を含まない支払総額ではありません)。
  2. 法定の費用: 上の重量税・自賠責・リサイクル料金・手数料・自動車税の月割。どの店でも同じ額になるはずのものです。
  3. 販売店の費用: 登録の代行、車庫証明の代行、納車などの費用。額は店ごとに違います。

当サイトの車種ページでは、グレードごとに重量税・自賠責・自動車税の額を出しています(例: ノア・ヤリス・N-BOX)。買ったあとの毎年の費用は 維持費の内訳 にあります。

この記事に出てくる車種

税金・維持費の記事