車検の法定費用はいくら？重量税・自賠責・検査手数料の 3 つと、13 年・18 年で上がる額

車検（継続検査）で必ずかかる法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の 3 つです。国土交通省の税額表・手数料表と損害保険料率算出機構の基準料率から、車両重量ごとの額、13 年・18 年経過の重課、整備や代行の費用が別にかかることまで整理します。

最終更新: 2026年10月12日

車検（継続検査）で必ずかかる法定費用は、自動車重量税・自賠責保険料・検査手数料の 3 つです。どこで車検を受けても額は同じで、重量税は車両重量と登録からの年数、自賠責は車の種類と保険期間、検査手数料は車の種類と申請の仕方で決まります。このほかに、点検・整備の費用や、販売店・整備工場に頼む代行の費用がかかりますが、これは店ごとに違う「法定外」の費用です。

法定費用は 3 つ

費用	納める先	額を決めるもの
自動車重量税	国（税）	車両重量（0.5 t ごと）、エコカーかどうか、登録から 13 年・18 年たったか
自賠責保険料	保険会社（強制保険）	車の種類（自家用乗用・軽など）と保険期間（24 か月・25 か月など）
検査手数料	国・自動車技術総合機構（軽自動車は軽自動車検査協会）	車の種類（普通・小型・軽）と、指定整備工場か持込か・申請の方法

自家用の乗用車の車検証の有効期間は、新車の最初が 3 年、その後は 2 年です（道路運送車両法第 61 条）。そのため、車検ごとに納める重量税は 2 年分です。

自動車重量税（2 年分）

車検のたびに 2 年分を納めます。下の表は国土交通省の税額表から機械で取り直しているので、改正があれば自動で新しくなります。

車両重量	エコカー（本則）	エコカー以外	13 年経過	18 年経過
0.5 t 以下	5,000 円	8,200 円	11,400 円	12,600 円
0.5 t 超 1 t 以下	10,000 円	16,400 円	22,800 円	25,200 円
1 t 超 1.5 t 以下	15,000 円	24,600 円	34,200 円	37,800 円
1.5 t 超 2 t 以下	20,000 円	32,800 円	45,600 円	50,400 円
2 t 超 2.5 t 以下	25,000 円	41,000 円	57,000 円	63,000 円
2.5 t 超 3 t 以下	30,000 円	49,200 円	68,400 円	75,600 円
軽自動車	5,000 円	6,600 円	8,200 円	8,800 円

車検（継続検査）ごとに 2 年分を納める自家用乗用車の税額。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」（新車新規登録等時・継続検査等時）（取得日 2026-10-12）

エコカー: 新車登録のときにエコカー減税の対象だった車などは「エコカー（本則）」の列です。車ごとの区分は車検証や販売店で確かめられます。くわしくは自動車重量税の記事にあります。
13 年・18 年で上がる: 最初の登録から 13 年を過ぎると「13 年経過」、18 年を過ぎると「18 年経過」の列の額になります。同じ重さでも、エコカー以外の列より高くなります。
軽自動車は重さに関係なく 1 台ごとの額です（表の最後の行）。

自賠責保険料

自賠責保険は、すべての車が入らなければならない強制保険です（自動車損害賠償保障法第 5 条）。車検を受けるときは自賠責の証明書を示す必要があり、保険期間が新しい車検証の有効期間の満了日までを全部カバーしていないと、車検を受けられません（同法第 9 条第 5 項・第 7 項）。

料率	車種	24 か月	25 か月	36 か月	37 か月
適用中（2023-04-01 以後に始まる契約）	自家用乗用自動車	17,650 円	18,160 円	23,690 円	24,190 円
適用中（2023-04-01 以後に始まる契約）	軽自動車（検査対象車）	17,540 円	18,040 円	23,520 円	24,010 円
次の料率（2026-11-01 以後に始まる契約）	自家用乗用自動車	18,560 円	19,070 円	24,690 円	25,180 円
次の料率（2026-11-01 以後に始まる契約）	軽自動車（検査対象車）	18,660 円	19,170 円	24,830 円	25,330 円

保険期間の始まる日で料率が決まる。離島以外の地域（沖縄県を除く）。

出典: 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」（取得日 2026-10-12）

料率は保険期間の始まる日で決まります。表に「次の料率」がある場合は、その日以後に始まる契約からその額です。
24 か月か 25 か月かは、今の自賠責の満了日と、新しい車検証の満了日の関係で決まります。くわしくは自賠責保険の記事にあります。

検査手数料

検査手数料は、指定整備工場（民間車検場）に頼むか、運輸支局などに車を持ち込むかで額が違います。指定整備工場では、点検・整備したうえで自動車検査員が保安基準に適合することを証明し、「保安基準適合証」を交付します（道路運送車両法第 94 条の 5）。保安基準適合証を出す継続検査は、持込検査より手数料が低く決められています。国土交通省は 2026 年 4 月 1 日に手数料を改定しました。改定後の継続検査の額は次のとおりです（2026 年 4 月 1 日現在・国土交通省「登録・検査手数料一覧表」）。

申請の仕方	普通自動車	小型自動車	軽自動車
持込検査（窓口申請）	2,600 円	2,500 円	2,500 円
保安基準適合証の提出（窓口申請）	2,100 円	2,100 円	2,100 円
保安基準適合証の提出（OSS 申請）	1,850 円	1,850 円	1,850 円

OSS 申請は、手続きをオンラインで行うワンストップサービスでの申請です。普通と小型の境目は 5 ナンバーと 3 ナンバーの違いを見てください。

法定費用の合計の出し方

車検証で車両重量と初度登録年月を見て、重量税の表の行と列を決める（エコカー減税の対象かどうかも確かめる）。
自賠責の表から、自家用乗用（軽なら軽自動車）の 24 か月か 25 か月の額を選ぶ。
検査手数料を、車検を受ける場所と申請の仕方で選ぶ。
3 つを足したものが法定費用です。

当サイトの車種ページの「維持費と 5 年総額」は、グレードごとの車両重量で重量税と自賠責を計算しています（ヤリス・ノア・N-BOX など）。

法定費用のほかにかかるもの

点検・整備の費用: 車検のときの点検と、交換する部品の代金・工賃。車の状態と店で変わります。
代行の費用: 販売店・整備工場に手続きを頼むときの手数料。額は店ごとに違うので、この記事では書きません。見積もりで「法定費用」と「それ以外」に分けて確かめてください。
自動車税は車検とは別に毎年納める税ですが、滞納があると車検証が返されません。継続検査では、自動車税（軽は軽自動車税）の滞納がないことを書面の提示か、国から地方公共団体への納付の確認で示します（道路運送車両法第 97 条の 2。自動車税の記事）。