自治体の EV 補助金の調べ方:国+都道府県+市区町村の足し方、併用の可否、よくある条件と受付状況の確かめ方
電気自動車・PHEV・FCV の購入補助は、国の CEV 補助金に都道府県と市区町村の制度を重ねられることがあります。3 段の足し方、国の補助と併用できるか、住所・外部給電・再エネ・先着順などの条件、受付終了の確かめ方を、次世代自動車振興センターと自治体の公式ページから整理します。
EV の購入補助は、国の CEV 補助金に、都道府県と市区町村の補助金を重ねて受けられることがあります。調べ方は「住所地の都道府県 → 市区町村」の順に、制度があるか・受付中か・自分が条件に当てはまるかを確かめ、国の額に足すだけです。当サイトは、個人向けの車両補助がある自治体を都道府県ごとに一覧にしています(314 自治体・都道府県別の一覧)。
3 段の足し算
| 段 | 出すところ | 調べる場所 | 額の決まり方 |
|---|---|---|---|
| 国 | 経済産業省(申請先は次世代自動車振興センター) | 車種ページのグレードごとの「国の補助金(CEV)」 | 車種・グレードごとの一覧 |
| 都道府県 | 都道府県(東京都は東京都環境公社「クール・ネット東京」) | 都道府県の公式ページ | 制度ごと(定額・上乗せ方式など) |
| 市区町村 | 市区町村 | 市区町村の公式ページ | 制度ごと(定額が多い) |
足し算の例として、東京都墨田区に住む個人なら、国の CEV 補助金、東京都の「電気自動車等の普及促進事業」、墨田区の「地球温暖化防止設備(次世代自動車)購入助成」(1 台一律 10 万円・2026 年 10 月時点・墨田区公式)の 3 つが候補になります。東京都の制度の中身は 東京都の EV 補助金 で説明しています。
合計には上限がある
重ねられても、車の値段を超えては受けられないように決めている制度があります。
- 東京都の交付要綱(個人向け EV・PHEV)は、国などの補助金を充てる場合、助成の対象になる経費から国などの補助金を引いた額を上限にしています(第 5 条)。
- 墨田区は、区の助成金と他の補助金の合計が実際に払った額を上回る場合、払った額から他の補助金を引いた額にすると書いています。
国の補助と併用できるか
- 国の側: CEV 補助金は国のほかの補助金とは重ねられませんが、地方公共団体の補助金とは重ねて申請できます(NeV 応募要領 Ⅰ-1)。
- 自治体の側: 併用できるかは、それぞれの要綱で決まります。墨田区は「他団体の補助制度も合わせて利用できます」と明記しています。東京都は、都のほかの同じ種類の助成金と重ねて受けることを対象外にしています(交付要綱 第 4 条)。
- 国の補助とまとめて申請する制度もあります。豊田市の「とよた・ゼロカーボンドライブ補助金」は、補助額を「市のエコファミリー支援補助金(自動車編)の額」と「CEV 補助金の額」の合計とし、この補助金を申請すると市と国の補助を同時に受けられる仕組みです。そのため、市の別の補助金や CEV 補助金と別々に併用することはできないと案内しています。
国の CEV 補助金のしくみは 国の CEV 補助金 にまとめています。
自治体の制度によくある条件
条件は自治体ごとに違います。ここでは公式ページで確かめた例を挙げます。
住所と「使用の本拠の位置」
- 東京都: 個人は都内に住所があること、車検証の「使用の本拠の位置」が都内であること。
- 墨田区: 車の使用の本拠の位置が墨田区にある個人の所有者で、初度登録から申請まで続けて区内に住所があること。
- 豊田市(再エネ型 BEV・PHEV): 新車登録日の 1 年以上前から申請のときまで、続けて市内に住んでいること。
国の CEV 補助金の対象車であること
東京都・墨田区は、国の CEV 補助金の補助対象車両であることを条件にしています。国の対象車かどうかは 国の CEV 補助金 の手順で確かめます。
外部給電・再エネ電力・V2H
- 名古屋市: 外部給電機能(外部給電器・V2H 充放電設備を通して、または車載コンセント AC100V 1,500W から電気を取り出せる機能)がある車だけが対象。
- 東京都: 給電機能があれば上乗せ。再エネ 100% の電力メニュー契約か太陽光発電の設置、V2H・V2B 充放電設備や公共用充電器の設置でも上乗せ。
- 豊田市: 自宅に太陽光発電の設備があり、再エネ由来の電気で給電できる車が対象。
個人だけか、事業者もか
名古屋市の購入補助は個人だけで、個人事業主・法人は対象外です。東京都は個人・法人・個人事業主のどれも対象ですが、事業用の車は法人か個人事業主でないと申請できません。
申請の期限
- 東京都: 初度登録日から 1 年以内。
- 墨田区: 初度登録日の翌日から 1 年以内。
- 名古屋市: 初度登録日によって提出期間が分かれ、2026 年 6 月 1 日〜2027 年 3 月 10 日の登録は「登録日の翌々月末日」か「2027 年 3 月 12 日」の早い日まで。
先着順・予算・抽選
予算の範囲で先着順に受け付ける制度があります。名古屋市は予算額 4,900 万円(2026 年度・名古屋市公式)で先着順に受け付け、予算に達した日に届いた申請は抽選にしています。東京都の交付要綱も、予算を超えた日に申請が複数あれば抽選で決めるとしています(第 7 条)。
手続きが 2 回の制度
豊田市の補助は、設備を設置する前に「設置予定届」を出し、設置した後に交付申請をする 2 段階です。買ってから申請すればよい制度ばかりではないので、契約の前に要綱を読んでください。
受付状況の確かめ方
自治体の補助は年度の途中で終わることがあります。名古屋市は、交付申請額の総額が当初の予算額に達したため、2026 年 9 月 7 日受付分で受付を終えました(名古屋市公式・2026 年 9 月 8 日更新)。
- 自治体の公式ページの「お知らせ」を見る(受付終了・予算残額・再開の告知)。
- 申請状況の確認ページや受付状況のページがあれば見る(東京都は「申請状況の確認」、豊田市は「補助金受付状況」)。
- わからなければ担当の窓口に問い合わせる。
次世代自動車振興センター(NeV)は自治体の制度を一覧にしていますが、「必ずしも全ての自治体の最新情報を掲載できているものではありません」として、詳細と最新情報は各自治体で確かめるよう案内しています。当サイトの一覧も、NeV の一覧を入口にして各自治体の公式ページを確かめたもので、正本は自治体のページです。
当サイトで調べる
- 都道府県別の一覧で都道府県を選ぶ。市区町村ごとに EV・軽 EV・PHEV・FCV の 1 台あたりの上限、受付の状態(受付中・受付終了・受付前・要確認)、主な条件、出典の公式ページと確認日が出ます。
- 車種ページの「お住まいの地域の補助金」で都道府県と市区町村を選ぶと、国の CEV 補助金に自治体の補助金を足した額が出ます(受付中の制度だけ・1 台あたりの上限)。例: 日産 サクラ。
- 申請の前に、出典の自治体ページで条件・期限・予算の残りを必ず確かめる。
東京都にお住まいなら、東京都の一覧 から区市町村の制度を見られます。