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補助金

東京都の EV 補助金(ZEV 補助)2026:個人の助成額のしくみ・上乗せの条件・国と区市町村との合計・申請の流れと期限

東京都の電気自動車・PHEV・FCV の購入助成(電気自動車等の普及促進事業・燃料電池自動車等の普及促進事業)を、クール・ネット東京の公式ページと交付要綱から整理。ベース額とメーカー別の上乗せ、給電機能・再エネ電力・V2H の上乗せ、国の CEV 補助金と区市町村の補助との合計の考え方、対象車の確かめ方、オンライン申請と 1 年以内の期限、処分の制限まで。

最終更新:

東京都に住む個人が EV・PHEV・FCV の新車を買うと、国の CEV 補助金とは別に、東京都の助成金を受けられます。窓口は東京都環境公社(クール・ネット東京)です。2026 年 7 月 1 日以降に初度登録した EV・PHEV は、ベース額にメーカー別の額と、給電機能・再エネ電力・V2H などの上乗せを足す方式で、東京都の発表では上限は EV が最大 130 万円、PHEV が最大 115 万円です(2026 年 10 月時点・東京都)。区市町村の補助も重ねられることがあり、合計は「国 + 東京都 + 区市町村」です。

都内の区市町村の制度は 東京都の一覧 で、車種ごとの合計は車種ページの「お住まいの地域の補助金」で確かめられます。

誰がもらえるか

申請する人 対象の車 主な要件
個人 EV・PHEV・FCV 東京都内に住所がある
法人・個人事業主 EV・PHEV・FCV 東京都内に事務所・事業所がある
区市町村 FCV 都内
  • 対象は、初度登録日が 2025 年 4 月 1 日〜2027 年 3 月 31 日の車です。
  • 初度登録した日に、国の CEV 補助金の対象車両になっていることが条件です。対象車は次世代自動車振興センター(NeV)のページで確かめるよう案内されています。
  • 車検証の「使用の本拠の位置」が都内で、通常の購入なら所有者と使用者が申請する人と同じ名義であること(リースは使用者、所有権留保付きのローンは使用者が本人)。
  • 自家用・事業用のどちらも対象ですが、事業用の車は法人か個人事業主でないと申請できません。

助成額のしくみ(EV・PHEV)

東京都の助成は「1 台いくら」の定額ではなく、条件ごとの額を足していく方式です。2026 年 7 月 1 日以降に初度登録した車の内訳は次のとおりです(2026 年 10 月時点・クール・ネット東京)。

項目 EV PHEV
ベース額 20 万円 20 万円
給電機能あり +10 万円 +10 万円
メーカー別の上乗せ 最大 +60 万円 最大 +60 万円
再エネ 100% の電力メニュー契約 +15 万円 +15 万円
太陽光発電の設置 +30 万円 +15 万円
V2H・V2B 充放電設備の設置 +10 万円 +10 万円
公共用の急速・超急速充電器の設置 +10 万円 +10 万円
公共用の普通充電器の設置 +5 万円 +5 万円
  • メーカー別の上乗せは、給電機能の有無や ZEV 乗用車の販売実績、GX 実現に向けた取り組み、ラインナップ数などの基準でメーカーごとに決まります。公式ページにメーカー(ブランド)ごとの額の表があります。
  • 再エネ電力の契約と太陽光発電の上乗せはどちらか一方だけです。
  • 充放電設備・公共用充電器の設置による上乗せは、設備 1 口につき車 1 台の申請ができ、1 台あたり 10 万円が上限です。
  • 本体価格 840 万円以上の高級車は0.8 倍になります。
  • 2026 年 4 月 1 日〜6 月 30 日に初度登録した車は、引き上げ前の額(ベース額 10 万円など)です。東京都は 2026 年 6 月、ベース額を 10 万円、メーカーの GX 実現に向けた取り組みの評価による額を最大 20 万円引き上げると発表しました。

FCV(燃料電池自動車)

FCV は「燃料電池自動車等の普及促進事業」で、ベース額は 140 万円、給電機能ありで +10 万円、メーカー別の上乗せ、再エネ電力の導入で +25 万円、V2H・V2B 充放電設備の設置で +10 万円です(2026 年 10 月時点・クール・ネット東京)。メーカー別の上乗せは、トヨタ・レクサスとホンダが 40 万円、ヒョンデが 20 万円です。

上乗せは交付申請のときに一緒に申し込む

再エネ電力や充放電設備・公共用充電設備による増額は、交付申請の前に申請するか決めておく必要があります。交付決定の後から増額分を足すことはできません(クール・ネット東京の重要事項)。充放電設備による上乗せは、別の設備の助成で額が確定した通知の日から 30 日以内に申し込むなどの要件があります。

国・東京都・区市町村の合計の考え方

  1. 国の CEV 補助金: 車種・グレードごとの額。当サイトの車種ページの「国の補助金(CEV)」の欄。くわしくは 国の CEV 補助金。
  2. 東京都: 上の表の足し算。メーカー別の額は公式ページの表で、自分の車の額は公式の「車両助成金額シミュレーション」で確かめられます。
  3. 区市町村: 住んでいる区市町村の制度。例えば墨田区は 1 台一律 10 万円で、国・都の補助と併用できます(2026 年 10 月時点・墨田区公式)。都内の区市町村の窓口は、クール・ネット東京の「区市町村の補助金等情報」にまとまっています。

ただし、合計が車の値段を超えないように決められています。東京都の交付要綱は、国などの補助金を充てる場合、助成の対象になる経費から国などの補助金を引いた額を上限にしています(第 5 条)。また、都のほかの同じ種類の助成金と重ねて受けることはできません(第 4 条)。

国と自治体の重ね方の一般的な話は 自治体の EV 補助金の調べ方 にまとめています。

申請の流れと期限

  1. 国の CEV 補助金の対象車を、都内を使用の本拠にして登録する(初度登録)。
  2. 上乗せ(再エネ電力・太陽光・充放電設備など)を使うなら、必要な書類をそろえる。
  3. オンライン申請フォームから申請する。株式会社 Graffer のアカウントを作ると、申請内容を 30 日間一時保存でき、過去の申請も見られます。アカウントなしでもメールアドレスの認証で申請できます。オンラインで申請できない人向けに申請様式もあります。
  4. 提出前のチェックリストで確かめる。審査の状況は「申請状況の確認」のページで見られます。

申請の期限は、初度登録日から 1 年以内です(交付要綱 第 7 条)。申請は先着順で受け付け、予算を超えた日に申請が重なったときは抽選で決めます(同 第 7 条)。2026 年度の補正予算による本事業の受付は、2026 年 7 月 1 日に始まりました(クール・ネット東京のお知らせ)。

処分の制限(売る・都外へ引っ越すとき)

  • 助成を受けた車は、自家用なら 4 年の処分制限期間があります(交付要綱 別表第 5)。
  • 期間内に売る・譲るときは、処分の前に公社の承認が必要です(同 第 17 条)。承認前や届け出なしの処分は条件違反となり、助成金の全額返納や違約金を求められることがあります。
  • 「処分」には、売却・譲渡のほか、住民票や車検証の使用の本拠を都外へ移すこと、自家用・事業用の別を変えることも含まれます。買い替えで下取りに出す予定、都外への転出、事故・災害で使えなくなった、相続で名義が変わった、のいずれかに当たるときは、公式の「取得財産等処分・変更手続きガイド」から先に手続きします。

国の CEV 補助金にも 4 年の保有義務があり、手続きは別です。

対象車の確かめ方

  1. 国の CEV 補助金の対象か: NeV の補助対象車両の一覧。当サイトの車種ページでは、グレードごとの国の補助額が出ていれば一覧に載っています。
  2. 東京都の額: クール・ネット東京の「車両助成金額シミュレーション」で、メーカー・車種・給電機能の有無を選ぶ。シミュレーションで「外部給電機能の有無の選択に誤りがあるか、助成金対象外の車両」と出る場合は対象外と案内されています。
  3. 区市町村: 東京都の一覧 で区市町村ごとの制度・受付状況・出典を見る。

例えば 日産 サクラ・トヨタ bZ4X・トヨタ MIRAI の車種ページで都道府県に東京都を選ぶと、国と都・区市町村の補助を足した額が出ます。

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