車のリサイクル料金とは？いつ払い、売ったときや廃車で戻るのか
自動車リサイクル料金は、車を解体したあとに残るシュレッダーダスト（解体・破砕したあとのごみ）・エアバッグ類のリサイクルと、カーエアコンのフロン類の破壊に使う料金に、情報管理料金と資金管理料金を加えたものです。原則として新車を買うときに預け（預託）、解体のときに使われるので、廃車にしても戻りません。中古車として売るときは、車の代金と一緒にリサイクル料金相当額を受け取り、預けた分は次の持ち主に引き継がれます。戻ってくるのは輸出したときです。額はメーカーが車種ごとに決めて公表するので車によって違い、自分の車の額は自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」で調べられます（自動車リサイクル促進センター）。
リサイクル料金の中身
| 料金 | 何に使うか | 誰が決めるか |
|---|---|---|
| シュレッダーダスト料金 | 自動車破砕残さ（シュレッダーダスト）の再資源化 | 自動車メーカー・輸入業者（使用済自動車の再資源化等に関する法律 第 34 条第 1 項第 1 号） |
| エアバッグ類料金 | エアバッグ類（指定回収物品）の再資源化 | 同上（第 2 号）。エアバッグ類が付いている車だけ |
| フロン類料金 | カーエアコンのフロン類の破壊 | 同上（第 3 号）。エアコンが付いている車だけ |
| 情報管理料金 | 情報管理センターが行う、使用済自動車の情報の管理 | 情報管理センター（第 73 条第 4 項。国の認可を受けて決める） |
| 資金管理料金 | 預かったお金の管理 | 資金管理法人（第 73 条第 6 項。国の認可を受けて決める） |
- メーカー・輸入業者は、車を売る時までに料金を決めて公表しなければなりません（第 34 条第 1 項）。料金は、能率的に処理した場合の適正な原価を上回ってはならず、著しく下回ってもいけません（同条第 2 項）。
- 料金がエアバッグ類・エアコンの有無で変わるのは、預ける額が「付いているかどうか」で分かれているためです（第 73 条第 1 項の表）。
いつ払うか
- 新車を買うとき: 最初の登録（軽自動車は最初の車検証の交付）を受けるときまでに、所有者が預けます（第 73 条第 1 項）。実際は販売店で新車の代金と一緒に払い、リサイクル券を受け取ります。
- あとからエアバッグ類やエアコンを付けたとき: 使用済自動車として引き渡すときまでに、その分を追加で預けます（第 73 条第 2 項）。
- 新車を買うときの費用の全体は 新車の諸費用 にあります。
額の調べ方
- 自動車リサイクルシステムの「リサイクル料金検索」で、自分の車のリサイクル料金を調べられます。利用できるのは 7 時〜24 時です（自動車リサイクル促進センター）。
- 検索結果の「自動車リサイクル料金の預託状況」は印刷でき、リサイクル券の代わりに使えます（後述）。
- 額は車種・装備で違い、メーカーが改定することもあるので、この記事では額を書きません。
リサイクル券
- リサイクル料金を預けた証明として、新車を買うときに販売店などから出される券です。
- 中古車として売るとき・使用済自動車として手放すときに求められることがあるので、車検証と一緒に保管します（同センター）。
- なくしたとき: 原則として再発行はできません。リサイクル料金検索から「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷すれば、リサイクル券の代わりに使えます（同センター）。
中古車として売ったとき・買ったとき
- 販売店などに中古車として売るときは、売る人が「車両の価値の額＋リサイクル料金相当額」を受け取り、リサイクル券を渡します（同センター）。
- つまり、預けたリサイクル料金は車と一緒に次の所有者へ引き継がれ、最後に使用済自動車として手放す人の車の解体に使われます。
廃車（解体）にするとき
- 使用済自動車は、所有者が引取業者（自治体に登録のある事業者）に引き渡す義務があります（第 8 条）。このときリサイクル券も渡します。なくしたときは「預託状況」を印刷するか、なくしたことを引取業者に伝えます。
- 引取業者から使用済自動車引取証明書を受け取ります。永久抹消登録などの手続きに使います。
- リサイクル料金はシュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理に使われるので、返金されません（同センター）。
- 車検が残っていれば、解体による抹消と同時に自動車重量税の還付を申請できます（国税庁）。
手続きは 廃車の手続き、戻るお金は 廃車で戻るお金 にあります。
輸出したとき
- リサイクル料金を預けた車を輸出したときは、所有者が預けたお金を取り戻せます（第 78 条第 1 項）。
- 申請できるのは輸出した日から 2 年間で、それを過ぎると権利が消えます（第 78 条第 2 項・同センター）。
- 取り戻すときは、資金管理法人が定める手数料を納めます（第 78 条第 3 項）。
- 申請は、申請書に輸出抹消仮登録証明書（または輸出予定届出証明書・登録事項等証明書・検査記録事項等証明書のいずれか）の写し、輸出許可書の写し、船荷証券または運送契約書の写しを付けて、自動車リサイクル促進センターに郵送します（同センター）。
処理の状況を確かめる
手放した車がきちんと処理されたかは、自動車リサイクルシステムの「使用済自動車処理状況検索」で調べられます（利用は 7 時〜24 時）。
