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車の手続き

廃車で戻るお金は 3 つ:軽自動車税とリサイクル料金は戻らない

最終更新:

表紙。廃車で戻るお金は、普通車の自動車税(月割)、自動車重量税(解体して車検が 1 か月以上残っている)、自賠責保険料(保険会社で解約)の 3 つ。軽自動車税は月割がなく戻らない。リサイクル料金は輸出したときだけ戻る。

車を抹消(廃車)したときに戻る可能性があるのは、普通車の自動車税(月割)・自動車重量税(解体して車検が 1 か月以上残っている場合)・自賠責保険料(保険会社で解約した場合)の 3 つです。軽自動車税には月割の決まりがなく、年度の途中で廃車しても戻りません。リサイクル料金は解体では戻らず、輸出したときだけ返還されます。

早見表

お金 普通車 軽自動車 戻る条件 手続き
自動車税 / 軽自動車税 抹消した月までの月割に減る(残りが戻る) 戻らない 抹消登録をした(一時抹消も) 運輸支局等で抹消登録をし、都道府県の自動車税事務所に申告する
自動車重量税 戻る 戻る 引取業者に引き渡して解体し、車検の残りが 1 か月以上 永久抹消登録・解体届出と同時に還付を申請
自賠責保険料 戻る 戻る 廃車(一時抹消も)して、保険期間の残りが 1 か月以上 契約している保険会社(共済組合)の窓口で解約
リサイクル料金 解体では戻らない 解体では戻らない 輸出したときだけ返還 自動車リサイクル促進センターに申請

自動車税(普通車):抹消した月までの月割

  • 自動車税は 4 月 1 日の所有者に 1 年分がかかります(地方税法 第 155 条)。
  • 年度の途中で納税義務が消滅した(抹消登録をした)ときは、その月までの月割になります(第 157 条第 2 項)。東京都主税局の案内では「4 月から消滅(抹消登録)の月までの月数による課税」で、税額は「税率表の年額 × 課税される月数 ÷ 12(100 円未満切り捨て)」です。
  • すでに 1 年分を納めていれば、納め過ぎの分は都道府県が還付します(過誤納金の還付。第 17 条)。例えば 9 月に抹消すると 4〜9 月の 6 か月分になり、残りの 6 か月分が戻ります。3 月に抹消すると 12 か月分なので戻りません。
  • 東京都主税局は、廃車にしたときは運輸支局等で登録をし、自動車税事務所に申告するよう案内しています。手続きをしないと、前の所有者に引き続き課税されることがあります。
  • 売った(名義変更した)だけでは戻りません。所有者が変わったときは年度の末日に変わったものとみなすので(第 157 条第 4 項)、月割にならないからです。
普通車を 9 月に抹消したときの自動車税。4〜9 月の 6 か月分の課税になり、すでに 1 年分を納めていれば残りの 6 か月分が戻る。
総排気量年税額(自家用乗用・2019 年 10 月 1 日以後に新規登録)
1 L 以下25,000 円
1 L 超 1.5 L 以下30,500 円
1.5 L 超 2 L 以下36,000 円
2 L 超 2.5 L 以下43,500 円
2.5 L 超 3 L 以下50,000 円
3 L 超 3.5 L 以下57,000 円
3.5 L 超 4 L 以下65,500 円
4 L 超 4.5 L 以下75,500 円
4.5 L 超 6 L 以下87,000 円
6 L 超110,000 円

総排気量の値を有しない電気自動車は最低の区分(1 リットル以下)。

出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)

くわしくは 自動車税の記事 にあります。

軽自動車税:月割がない

軽自動車税も 4 月 1 日の所有者に 1 年分がかかります(第 443 条・第 449 条)。ただし、軽自動車税の条文(第 442 条〜第 463 条)には、自動車税の第 157 条のような月割の決まりがありません。そのため、年度の途中で返納・解体しても戻らず、翌年度の分がかからないようにするには 3 月 31 日までに手続きを済ませる必要があります。軽自動車検査協会も「4 月 1 日現在での自動車検査証の名義の方へ軽自動車税が課税されます」と案内しており、毎年 3 月は窓口が混みます。

区分年税額
軽自動車(自家用乗用・2015 年 4 月 1 日以後に最初の新規検査)10,800 円

出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)

自動車重量税:解体したときだけ戻る

車検のときに納めた重量税は、次の条件をすべて満たすと、車検の残りの期間に応じて戻ります(租税特別措置法 第 90 条の 15・国税庁)。

  1. 車検の有効期間が残っているうちに、引取業者に引き渡して自動車リサイクル法に従って解体された
  2. 解体を理由とする永久抹消登録(軽は解体返納・解体届出)と同時に還付を申請した — 後から還付だけを申請することは原則できません
  3. 車検の残りの期間が 1 か月以上ある(軽自動車検査協会)

還付される額は、国税庁の案内では次の式です。

還付金額 = 納付された自動車重量税額 × 車検残存期間 ÷ 車検有効期間

  • 申請してから還付金が支払われるまで、おおむね 2 か月半かかります(国税庁)。
  • 輸出・売却・下取り・盗難では戻りません。解体した車だけが対象です(国税庁)。
  • 還付を受けるのは、引取業者に引き渡した時点の所有者(最終所有者)です。ローンで所有権が販売会社に残っている車は、販売会社が還付を受けます(国税庁)。
  • 申請書は抹消の申請書と一体の様式で、振込先の口座とマイナンバーを書きます(軽自動車検査協会)。

車検ごとに納める重量税の額は次のとおりです。

車両重量エコカー(本則)エコカー以外13 年経過18 年経過
0.5 t 以下5,000 円8,200 円11,400 円12,600 円
0.5 t 超 1 t 以下10,000 円16,400 円22,800 円25,200 円
1 t 超 1.5 t 以下15,000 円24,600 円34,200 円37,800 円
1.5 t 超 2 t 以下20,000 円32,800 円45,600 円50,400 円
2 t 超 2.5 t 以下25,000 円41,000 円57,000 円63,000 円
2.5 t 超 3 t 以下30,000 円49,200 円68,400 円75,600 円
軽自動車5,000 円6,600 円8,200 円8,800 円

車検(継続検査)ごとに 2 年分を納める自家用乗用車の税額。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(新車新規登録等時・継続検査等時)(取得日 2026-11-02)

くわしくは 自動車重量税の記事 にあります。

自賠責保険料:保険会社で解約すると戻る

  • 廃車(一時抹消を含む)したら、契約している保険会社(共済組合)の窓口で解約の手続きができます。代理店ではできません。自賠責保険・共済証明書などが要ります(国土交通省 自賠責保険・共済ポータルサイト)。
  • 解約になるのは、廃車した時点ではなく、保険会社で手続きをした時点です。
  • 戻る額は保険会社の手数料と保険期間を考えた額で、保険期間の残りが 1 か月未満なら戻りません。保険期間が始まる前に解約しても、全額は戻りません(同ポータルサイト)。
  • 自賠責は強制保険なので、解約できるのは法律で決められた場合だけです(自動車損害賠償保障法 第 20 条の 2)。
料率車種24 か月25 か月36 か月37 か月
適用中(2026-11-01 以後に始まる契約)自家用乗用自動車18,560 円19,070 円24,690 円25,180 円
適用中(2026-11-01 以後に始まる契約)軽自動車(検査対象車)18,660 円19,170 円24,830 円25,330 円

保険期間の始まる日で料率が決まる。離島以外の地域(沖縄県を除く)。

出典: 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険基準料率」(取得日 2026-11-02)

くわしくは 自賠責保険の記事 にあります。

リサイクル料金:解体では戻らない

  • リサイクル料金は、シュレッダーダスト・エアバッグ類・フロン類の処理などに使われるので、解体しても返金されません(自動車リサイクル促進センター)。
  • 中古車として売るときは、売る人が「車両の価値の額+リサイクル料金相当額」を受け取り、リサイクル券を渡します(同センター)。
  • 輸出したときは、所定の手続きで所有者に返還されます。申請できるのは輸出した日から 2 年間です(同センター)。

くわしくは リサイクル料金 にあります。

手続きの順番

廃車でお金を取り戻す順番。1 引取業者に引き渡し、引取証明書(移動報告番号)を受け取る、2 15 日以内に永久抹消登録をし、重量税の還付も同時に申請する、3 抹消が済んだら保険会社で自賠責を解約する。
  1. 引取業者に引き渡し、引取証明書(移動報告番号)を受け取る
  2. 解体報告記録日の連絡を受けたら、15 日以内に永久抹消登録(軽は解体返納)— このとき重量税の還付も申請する
  3. 抹消が済んだら、保険会社で自賠責を解約する

抹消の種類と書類は 廃車の手続き にあります。

シリーズ「車にかかるお金」27 本

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