自動車税はいつまでに払う?スマホ・カード払いと、払い忘れたとき
自動車税は、4 月 1 日の所有者に都道府県から納税通知書が届き、納期限は法律の原則では 5 月中で、都道府県の条例で決まります(東京都・神奈川県は 2026 年度が 6 月 1 日、青森県は 6 月 30 日)。払い方は、金融機関・コンビニの窓口のほか、通知書の地方税統一 QR コード(eL-QR)を読み取って、スマホ決済アプリ・クレジットカード・インターネットバンキングでも払えます。軽自動車税は市区町村の税で、通知書も納期限も市区町村ごとです。
税額そのもの(排気量ごとの額・13 年超の重課・月割)は 自動車税の記事 にあります。この記事は「いつ・どう払うか」と「払い忘れたらどうなるか」です。
納税通知書が届く時期と納期限
地方税法では、自動車税の納期は「5 月中において、当該道府県の条例で定める」とされ、特別の事情がある道府県は別の納期にできます(第 156 条)。軽自動車税は「4 月中において、当該市町村の条例で定める」で、こちらも特別の事情があれば別の納期にできます(第 450 条)。実際の期限は、届いた納税通知書に書かれています。
2026 年度(令和 8 年度)の例です(各自治体の公式ページ・2026 年 10 月時点)。
| 自治体 | 税 | 通知書の発送 | 納期限 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 自動車税 | 5 月 1 日(金) | 6 月 1 日(月) |
| 神奈川県 | 自動車税 | 5 月 1 日(金) | 6 月 1 日(月) |
| 青森県 | 自動車税 | 6 月 2 日(火) | 6 月 30 日(火) |
| 横浜市 | 軽自動車税 | — | 6 月 1 日(月) |
- 2026 年は 5 月 31 日が日曜日だったので、5 月末を納期限にしている東京都・神奈川県は翌日の 6 月 1 日(月)が期限でした。
- 青森県のように、条例で 6 月の納期にしている県もあります。1 つの都道府県の期限を全国共通だと思わないことが大事です。
- 軽自動車税も、条文の「4 月中」と違う期限の市があります(横浜市は 5 月の「定期分」で 6 月 1 日)。
- 東京都は「郵便事情等により、GW 明けにお手元に届く見込み」と案内しています。
払い方の一覧
東京都主税局の「都税の納付方法一覧」で、自動車税に使える方法を並べると次のとおりです。ほかの道府県でも、金融機関・コンビニ・eL-QR での納付は共通の仕組みですが、使えるアプリや窓口は通知書の裏面と自治体のページで確かめてください。
| 払い方 | 領収書 | 車検用の納税証明 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 金融機関・都税事務所などの窓口 | 有り | 納付書の右端がそのまま使える | ペイジー対応の ATM でも払える(ATM は領収証書なし) |
| コンビニ | 有り(レシートも) | 納付書の右端がそのまま使える | 30 万円までの納付書のみ |
| スマホ決済アプリ(バーコード) | 無し | その場では出ない | 30 万円までの納付書のみ |
| スマホ決済アプリ(eL-QR) | 無し | その場では出ない | QR コード付きの納付書のみ |
| ペイジー(ネットバンキング・ATM) | 無し | その場では出ない | 金融機関への利用申込が要る場合がある |
| クレジットカード | 無し | その場では出ない | 別途システム利用料がかかる |
- 口座振替: 東京都の一覧では、口座振替を使える税目に自動車税は入っていません(固定資産税・個人事業税など)。口座振替を受け付けているかどうかは都道府県ごとに違うので、通知書と自治体のページで確かめてください。
- 領収書が出ない払い方(アプリ・ペイジー・カード)では、払った記録はアプリや金融機関の画面に残るだけです。車検が近い人は次の節を読んでください。
地方税統一 QR コード(eL-QR)とeLお支払サイト
2023 年 4 月 1 日から、地方税の納付書に地方税統一 QR コード(eL-QR)が付くようになりました(総務省の報道資料)。これを読み取ると、次のことができます。
- 地方税共同機構の「eLお支払サイト」(2026 年 9 月 24 日に「地方税お支払サイト」から名称変更)で、クレジットカード・インターネットバンキング・口座振替(ダイレクト方式)・ペイジーで払う。
- eL-QR に対応したスマホ決済アプリで払う。
- eL-QR に対応した金融機関なら、全国どこの窓口でも払う。
eLお支払サイトでは、複数の納付書をまとめて払ったり、手元の納付書が払い済みかどうかを確かめたりもできます。QR コードを読めないときは、納付書に印字された「eL 番号」を入力して手続きできます。
車検で納税証明書が要るとき・要らないとき
車検(継続検査)では、法律上、自動車税・軽自動車税の「滞納がないことを証するに足る書面」の提示が求められています(道路運送車両法 第 97 条の 2。札幌運輸支局の案内)。ただし今は、払ったことが電子的に確認できれば提示を省略できます。
- 自動車税(登録車): 2015 年 4 月 1 日から、運輸支局などの窓口で納付状況を電子的に確認できるようになりました(札幌運輸支局)。
- 軽自動車税: 2023 年 1 月から、納付情報が「軽自動車税納付確認システム(軽 JNKS)」に登録されていれば、原則として提示は要りません(軽自動車検査協会)。
証明書が要るのは次のような場合です(札幌運輸支局・東京都主税局の案内から)。
- 払ってすぐに車検を受けるとき。東京都は、運輸支局で納税が確認できるまで最大で 10 日程度かかると案内しています。この期間に車検を受けるなら、窓口かコンビニで払って納付書の右端の納税証明を使うよう勧めています。
- アプリ・ペイジー・カードで払い、その場で証明書が出なかったとき。東京都では、納付後約 10 日たってから都税事務所などに申請すれば車検用の証明をもらえます(車検用の再発行は手数料なし)。
- 二輪の小型自動車、システム障害のとき、電子確認に対応していない府県のナンバーの車など。
- 前の年度以前の分に未納があると、通知書の車検用納税証明に「*」が印字され、車検で使えません(東京都 Q26)。
期限を過ぎたら:延滞金と督促
延滞金
納期限を過ぎて払うと、税額に延滞金が加わります(自動車税は地方税法 第 165 条、軽自動車税は第 457 条)。
- 条文の割合は、納期限の翌日から 1 か月までが年 7.3%、それ以後が年 14.6%です。
- ただし「当分の間」は、毎年の延滞金特例基準割合(銀行の新規の短期貸出の平均金利をもとに財務大臣が告示する割合に年 1% を加えたもの)を使った低い割合になります(附則第 3 条の 2)。
東京都主税局が示している 2026 年(令和 8 年)1 月 1 日から 12 月 31 日までの割合は次のとおりです(2026 年 10 月時点・東京都主税局「延滞金について」)。
| 期間 | 割合の決まり方 | 2026 年の割合 |
|---|---|---|
| 納期限の翌日から 1 か月まで | 延滞金特例基準割合 + 1% | 年 2.8% |
| それ以後 | 延滞金特例基準割合 + 7.3% | 年 9.1% |
延滞金は日割りで、「税額 × 日数 × 割合 ÷ 365 日」を 2 つの期間に分けて足します。東京都の案内では、100 円未満の端数は切り捨て、全額が 1,000 円未満の延滞金は切り捨てです。1 か月を過ぎると割合が大きく上がるので、遅れたら早く払うほど負担が小さくなります。
やむを得ない事由があると知事(軽自動車税は市町村長)が認めた場合は、延滞金を減免できる規定もあります(第 165 条 第 3 項・第 457 条 第 2 項)。
督促と差押え
- 納期限までに払わないと、納期限後 20 日以内に督促状が出されます(第 166 条。条例で別の期間にできる)。督促状には条例で手数料がかかる場合があります(第 167 条)。
- 督促状を出した日から 10 日たっても払わないなどの場合、徴税吏員は財産を差し押さえなければならないとされています(第 168 条)。
- 払うのが難しいときは、申請による納税の猶予の制度があります(東京都主税局の案内)。期限を過ぎる前に、通知書に書かれた税事務所に相談してください。
よくある取り違え
- 軽自動車の税は県ではなく市区町村: 軽自動車税の通知書・問い合わせ先・納税証明は市区町村です。車検証の「使用の本拠の位置」の市区町村です(軽自動車検査協会)。
- 4 月 2 日以後に売っても、その年度の通知は前の持ち主に来る: 4 月 1 日の所有者にかかる税だからです(自動車税の記事)。
- 車検のときに払う税は別: 車検で納めるのは自動車重量税です(自動車重量税の記事)。
当サイトで調べられること
車種ページの「維持費と 5 年総額」で、グレードごとの 1 年分の自動車税を出しています。表の額は地方税法から機械で取り直しています。
| 総排気量 | 年税額(自家用乗用・2019 年 10 月 1 日以後に新規登録) |
|---|---|
| 1 L 以下 | 25,000 円 |
| 1 L 超 1.5 L 以下 | 30,500 円 |
| 1.5 L 超 2 L 以下 | 36,000 円 |
| 2 L 超 2.5 L 以下 | 43,500 円 |
| 2.5 L 超 3 L 以下 | 50,000 円 |
| 3 L 超 3.5 L 以下 | 57,000 円 |
| 3.5 L 超 4 L 以下 | 65,500 円 |
| 4 L 超 4.5 L 以下 | 75,500 円 |
| 4.5 L 超 6 L 以下 | 87,000 円 |
| 6 L 超 | 110,000 円 |
総排気量の値を有しない電気自動車は最低の区分(1 リットル以下)。
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)
| 区分 | 年税額 |
|---|---|
| 軽自動車(自家用乗用・2015 年 4 月 1 日以後に最初の新規検査) | 10,800 円 |
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)
税金・保険・燃料代を合わせた見方は 車の維持費の記事 と 軽自動車の維持費の記事 へ。

