13 年超で税金はいくら上がる？自動車税と重量税の重課
登録から 13 年を超えた車は、毎年の自動車税が概ね 15%（ディーゼル車は 11 年超から）、軽自動車税が概ね 20% 重くなり、車検ごとの自動車重量税も 13 年・18 年で上がります（国土交通省のグリーン化特例の概要・重量税の税額表）。ガソリンのハイブリッド車と電気自動車は、自動車税・軽自動車税の重課の対象外です。2026 年度（令和 8 年度）の自動車税・軽自動車税で重課になるのは、2013 年 3 月以前に初度登録（軽は初度検査）した車です。
3 つの税の重課の一覧
| 税 | 重くなる時期 | 重くなる幅 | 重課にならない車 |
|---|---|---|---|
| 自動車税（毎年・都道府県） | 4 月 1 日の時点で初回の新規登録から 13 年超（ディーゼル車は 11 年超） | 概ね 15% | 電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンのハイブリッド車とプラグインハイブリッド車 |
| 軽自動車税（毎年・市区町村） | 初めて車両番号の指定を受けてから 13 年超 | 概ね 20% | 電気・燃料電池・天然ガス・メタノール・ガソリンのハイブリッドの軽自動車 |
| 自動車重量税（車検ごと・国） | 初度登録から 13 年・18 年（車検証の交付を受ける時点） | 年数で 2 段階 | 燃費と排出ガスの要件を満たす車（本則税率の車）、電気自動車・プラグインハイブリッドなど |
自動車税（毎年）
自家用の乗用車は、4 月 1 日の所有者にその年度の自動車税がかかります。その時点で初回の新規登録から 13 年を超えているガソリン車・LPG 車（ディーゼル車は 11 年）は、次の重い額になります（東京都主税局 Q13）。
| 総排気量 | 2019 年 9 月 30 日以前に新規登録した車 | 重課（13 年超） |
|---|---|---|
| 1 L 以下 | 29,500 円 | 33,900 円 |
| 1 L 超 1.5 L 以下 | 34,500 円 | 39,600 円 |
| 1.5 L 超 2 L 以下 | 39,500 円 | 45,400 円 |
| 2 L 超 2.5 L 以下 | 45,000 円 | 51,700 円 |
| 2.5 L 超 3 L 以下 | 51,000 円 | 58,600 円 |
| 3 L 超 3.5 L 以下 | 58,000 円 | 66,700 円 |
| 3.5 L 超 4 L 以下 | 66,500 円 | 76,400 円 |
| 4 L 超 4.5 L 以下 | 76,500 円 | 87,900 円 |
| 4.5 L 超 6 L 以下 | 88,000 円 | 101,200 円 |
| 6 L 超 | 111,000 円 | 127,600 円 |
重課は新規登録から 13 年超のガソリン車・LPG 車と 11 年超のディーゼル車などで、2026 年度は 2013 年 3 月以前（ディーゼル車などは 2015 年 3 月以前）に新規登録した車。電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンを燃料とするハイブリッド車（電力併用自動車）は重課にならない（自家用乗用車の年税額）。
出典: 地方税法 附則第 12 条の 3・第 12 条の 4（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
いつの登録から重くなるか
地方税法は「初回新規登録を受けた日から起算して 14 年を経過した日の属する年度」から重くします（自家用の乗用車は附則第 12 条の 4 第 3 項が第 12 条の 3 第 1 項を引く。ディーゼル車は 12 年）。言いかえると、4 月 1 日の時点で 13 年を超えている車が、その年度から重くなります。
- 2026 年度（2026 年 4 月〜2027 年 3 月）: 2013 年 3 月 31 日以前に初回の新規登録をした車（ディーゼル車は 2015 年 3 月 31 日以前）
- 2027 年度: 2014 年 3 月 31 日以前に初回の新規登録をした車（ディーゼル車は 2016 年 3 月 31 日以前）
初回の新規登録の年月は、車検証の「初度登録年月」で確かめられます。中古で買った車も、自分が買った日ではなく、この初度登録年月で数えます。
もとの税額が今の表と違う理由
13 年を超える車は、どれも 2019 年 10 月の税率の引き下げより前に登録した車です。そのため重課の前の額も、今の新車の税額表ではなく、引き下げ前の額（附則第 12 条の 4 第 1 項）が基準になります。上の表の「2019 年 9 月 30 日以前に新規登録した車」の列がその額です。今の新車の税額は 自動車税の記事 にあります。
ハイブリッド・電気自動車は対象外
電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車と、ガソリンを燃料とするハイブリッド車・プラグインハイブリッド車は、13 年を超えても自動車税は重くなりません（附則第 12 条の 4 第 3 項、国土交通省のグリーン化特例の概要）。ディーゼルのハイブリッド車は、この除外に入っていません。
軽自動車税（毎年）
軽自動車は、初めて車両番号の指定を受けた月（車検証の「初度検査年月」）から数えて 13 年を超えると重くなります（附則第 30 条）。
| 軽自動車（自家用乗用） | 年税額 |
|---|---|
| 2015 年 4 月以降に初めてナンバーが付いた軽 | 10,800 円 |
| 2015 年 3 月以前に初めてナンバーが付いた軽 | 7,200 円 |
| 初めてナンバーが付いてから 14 年を過ぎた月を含む年度から（13 年超・重課） | 12,900 円 |
電気軽自動車・天然ガス軽自動車・ガソリンを燃料とするハイブリッドの軽などは重課になりません。
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
- 2026 年度（令和 8 年度）の重課: 初度検査が 2013 年 3 月以前の車（広島市「令和 8 年度の軽自動車税の税率」）。
- 初度検査が 2013 年 4 月〜2014 年 3 月の車は、2026 年度は「旧税率」で、2027 年度から重課になります（同）。
- 2015 年 3 月以前に初度検査を受けた軽は、今の新車より低い「旧税率」です。重課になると、この旧税率から重課の額に上がります。
- 電気・燃料電池・天然ガス・メタノールの軽自動車と、ガソリンのハイブリッドの軽自動車は対象外です（同）。
軽自動車の維持費全体は 軽自動車の維持費の記事 へ。
自動車重量税（車検ごと）
車検（継続検査）で納める重量税は、燃費・排出ガスの要件にあてはまらない車が、13 年経過と 18 年経過で段階的に重くなります。
| 車両重量 | エコカー（本則） | エコカー以外 | 13 年経過 | 18 年経過 |
|---|---|---|---|---|
| 0.5 t 以下 | 5,000 円 | 8,200 円 | 11,400 円 | 12,600 円 |
| 0.5 t 超 1 t 以下 | 10,000 円 | 16,400 円 | 22,800 円 | 25,200 円 |
| 1 t 超 1.5 t 以下 | 15,000 円 | 24,600 円 | 34,200 円 | 37,800 円 |
| 1.5 t 超 2 t 以下 | 20,000 円 | 32,800 円 | 45,600 円 | 50,400 円 |
| 2 t 超 2.5 t 以下 | 25,000 円 | 41,000 円 | 57,000 円 | 63,000 円 |
| 2.5 t 超 3 t 以下 | 30,000 円 | 49,200 円 | 68,400 円 | 75,600 円 |
| 軽自動車 | 5,000 円 | 6,600 円 | 8,200 円 | 8,800 円 |
車検（継続検査）ごとに 2 年分を納める自家用乗用車の税額。
出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」（新車新規登録等時・継続検査等時）（取得日 2026-11-02）
数え方
- 登録車: 初度登録年月から 12 年 10 か月以後に車検証の交付を受けると「13 年経過」です。国土交通省の例では、2012 年 6 月に初度登録した車は 2025 年 4 月 1 日から 13 年経過の税額になります。登録した「日」は関係ありません。
- 軽自動車: 初度検査の年から 13 年を経過した年の 11 月以後に車検証の交付を受けると「13 年経過」です。2012 年に初度検査を受けた車は 2025 年 11 月 1 日からです。
- 18 年経過も同じ考え方です（国土交通省のフローチャート その3）。
自動車税は「年度」で、重量税は「車検を受ける時点」で決まるので、重くなる時期は 2 つの税でずれます。
重くならない車
- 平成 30 年排出ガス規制 50% 低減以上で令和 2 年度燃費基準を達成し、令和 12 年度燃費基準 80% 以上の車は、車検のとき本則税率で、13 年・18 年たっても重くなりません（フローチャート その3）。
- WLTC の燃費値を持たない古い車は、平成 17 年排出ガス規制 75% 低減で令和 2 年度燃費基準 116% 以上（WLTC と JC08 の燃費値を持たない車は平成 22 年度燃費基準 173% 以上）なら本則税率です（同 ※1）。ディーゼル車は平成 21 年排出ガス規制適合で令和 2 年度燃費基準 116% 以上です（同 ※2）。
- 電気自動車・プラグインハイブリッドなどは、13 年・18 年の重課から除かれています（租税特別措置法 第 90 条の 11 の 2・第 90 条の 11 の 3。重量税の記事）。
次の車検の重量税は、国土交通省（登録車）と軽自動車検査協会（軽自動車）の「次回自動車重量税額照会サービス」で調べられます。
自分の車でいくら上がるかの出し方
- 車検証で初度登録年月（軽は初度検査年月）・総排気量・車両重量・燃料の種類を見る。
- 自動車税は、上の自動車税の表で総排気量の行を見て、「2019 年 9 月 30 日以前に新規登録した車」と「重課（13 年超）」の差が毎年の上がり幅です。軽自動車は軽自動車税の表で、「2015 年 3 月以前に最初の車両番号指定を受けた軽」の行と重課の行の差です。
- 重量税は、車両重量の行で「エコカー以外」と「13 年経過」の差が、次の車検で上がる幅（2 年分）です。18 年でもう一段上がります。
- 本則税率の車（燃費の要件を満たす車）は、重量税は上がりません。
乗り換えを考えるときの比べ方
乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は 13 年を超えています（平均車齢の記事）。重課だけで乗り換えを決めるより、次のように比べると判断しやすくなります。
- 今の車を乗り続ける: 重課の上がり幅（自動車税は毎年、重量税は車検ごと）＋ 整備・修理の費用 ＋ 燃料代。
- 新しい車に乗り換える: 車両価格 ＋ 新車の諸費用 − 今の車を手放して戻るお金 ＋ 燃料代（燃費が良くなればその差）。新車の重量税はエコカー減税で軽くなることがあります（エコカー減税の記事）。
新車の 5 年の総額は 維持費が安い車ランキング、手放すときに戻る税と手続きは 廃車で戻るお金の記事 にあります。
