障害者の自動車税の減免：対象・上限額・申請の期限は自治体ごとに違う
障害のある人が使う車は、申請すると自動車税（都道府県）や軽自動車税（市区町村）が減免されることがあります。法律（地方税法）は「条例で定めるところにより減免できる」と決めているだけで、対象となる障害の程度・減免の上限額・申請の期限は都道府県・市区町村ごとに違います。障害者手帳を持つ本人か生計を同じくする人の車で、1 人につき 1 台が基本です。車いすの乗降装置など特別な構造の福祉車両は、買うときの消費税が非課税になります。
法律で決まっていること（全国共通）
- 自動車税: 「道府県知事は、天災その他特別の事情がある場合において自動車税の減免を必要とすると認める者に限り、当該道府県の条例で定めるところにより、自動車税を減免することができる」（地方税法 第 164 条）。
- 軽自動車税: 市町村長が、天災その他特別の事情がある場合などに、市町村の条例で定めるところにより減免できる（第 456 条）。
- つまり、障害者の減免の中身は各自治体の条例と運用で決まります。下の例は、その自治体の決まりです。全国一律ではありません。
- 申請しないと減免されません。期限を過ぎると、その年度の減免が受けられないことがあります。
対象になる人・車（東京都と神奈川県の例）
手帳と障害の程度
どちらも、身体障害者手帳・戦傷病者手帳・療育手帳（東京都は愛の手帳）・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人で、障害の区分ごとに決めた等級に当てはまる人が対象です。区分と等級は都と県で違う所があります（2026 年 10 月時点・各公式ページ）。
| 例 | 東京都 | 神奈川県 |
|---|---|---|
| 身体障害者手帳・下肢 | 1〜6 級 | 1〜7 級 |
| 身体障害者手帳・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能 | 1〜3 級 | 1〜4 級 |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 1 級（精神通院の自立支援医療の受給者に限る） | 1 級 |
自分の手帳の区分・等級が対象かどうかは、自治体の一覧で確かめるか、自動車税の問い合わせ窓口に聞いてください。
誰の車で、誰が運転するか
- 本人が持って本人が運転する車、本人か生計を同じくする人が持ち、その人が本人のために運転する車などが対象です（東京都・神奈川県）。
- 「生計を同じくする人」は、同居している人や、本人の住所からおおむね 2 km 以内に住む親族などです（東京都・神奈川県。東京都はパートナーシップ制度の相手も含む）。
- 東京都は個人名義の自家用車に限り、神奈川県はリース車を除く自家用車に限ります。
- 運転免許に条件（「オートマチック車に限る」など）があるときは、条件に合った車でなければなりません（東京都）。
1 人 1 台
減免を受けられる車は、障害のある人 1 人につき 1 台です。神奈川県は、軽自動車（原付・二輪を含む）と合わせて 1 台と書いています。横浜市の軽自動車税の減免も、原付・オートバイ・軽自動車・普通自動車のいずれか 1 台です。別の車で減免を受けているときは、譲渡・廃車や減免の解除の手続きをしないと、新しい車の減免は受けられません（横浜市）。
減免される額
| 自治体 | 税 | 減免の額（2026 年 10 月時点） |
|---|---|---|
| 東京都 | 自動車税 | 上限 45,000 円（新規登録の月は月割り） |
| 神奈川県 | 自動車税 | 年税額 45,400 円を限度 |
| 横浜市 | 軽自動車税 | 手帳の交付を受けている間、全額 |
- 上限を超える分は納めます。自動車税の税額は排気量で決まるので（下の表）、排気量の大きい車は一部を納めることになります。13 年を超えて重課になった車も、上限との差額を納めます（東京都）。
- 東京都では、減免前の税額と上限額の差が 1,000 円未満なら全額が減免されます。
| 総排気量 | 年税額（自家用乗用・2019 年 10 月 1 日以後に新規登録） |
|---|---|
| 1 L 以下 | 25,000 円 |
| 1 L 超 1.5 L 以下 | 30,500 円 |
| 1.5 L 超 2 L 以下 | 36,000 円 |
| 2 L 超 2.5 L 以下 | 43,500 円 |
| 2.5 L 超 3 L 以下 | 50,000 円 |
| 3 L 超 3.5 L 以下 | 57,000 円 |
| 3.5 L 超 4 L 以下 | 65,500 円 |
| 4 L 超 4.5 L 以下 | 75,500 円 |
| 4.5 L 超 6 L 以下 | 87,000 円 |
| 6 L 超 | 110,000 円 |
総排気量の値を有しない電気自動車は最低の区分（1 リットル以下）。
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
| 区分 | 年税額 |
|---|---|
| 軽自動車（自家用乗用・2015 年 4 月 1 日以後に最初の新規検査） | 10,800 円 |
出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条（e-Gov 法令検索）（取得日 2026-11-02）
申請の期限
| 自治体 | 新しく買った車 | すでに持っている車 |
|---|---|---|
| 東京都 | 登録の日から 1 か月以内 | 4 月 1 日〜5 月 31 日（土日などは翌開庁日まで） |
| 神奈川県 | 登録した日から 1 月を経過する日 | 納税通知書の納期限 |
| 横浜市（軽自動車税） | — | 納期中（5 月 1 日〜5 月末日） |
- 神奈川県は、期限を過ぎても申請できますが、減免は申請した月の翌月からの月割りになります。
- 横浜市は、納期限日以後に手帳の交付を受けた場合、減免は翌年度からです。
- 東京都は、障害のある人と同居しなくなった・入院や入所した・都外に転居した・更新の申立書を出していない・4 月 1 日に車検が切れている、などの場合に減免が続かないことがあると案内しています（Q37）。
車の構造による減免（車いす移動車など）
本人の障害の程度とは別に、車の構造で減免になる場合があります。
- 神奈川県: 8 ナンバーで車検証の車体の形状が「車いす移動車」などの一部の車は、限度額にかかわらず全額免除。
- 横浜市（軽自動車税）: 車検証の車体の形状が「車いす移動車」「身体障害者輸送車」「入浴車」「入浴・寝具乾燥車」の軽自動車は、新たに課税される年度から 4 年度、全額減免（自家用・事業用や所有者は問わない）。
- 東京都にも「構造減免」の制度があります（申請書と要件は東京都主税局のページ）。
福祉車両の消費税の非課税
福祉車両の一部は、消費税がかからない「身体障害者用物品」です（国税庁 タックスアンサー No.6214。消費税法 別表第 2 など）。非課税になる乗用車は次のどちらかです。
- 運転補助の装置がある車: 運転免許の条件の趣旨に従って、本人の身体の状態に合わせて、手動装置・左足用アクセル・足踏式方向指示器・右駐車ブレーキレバー・足動装置・運転用改造座席などの補助手段を付けた車。
-
車いすごと乗せられる車: 車いす・電動車いすの昇降装置を備え、固定に必要な手段を施した車（乗車定員 11 人以上の普通自動車は、車いすの人を専ら運ぶものに限る）。
-
その車の譲渡（購入）・貸付け・製作の請負と、補助手段・昇降装置の修理が非課税です。
- ふつうの車を買ってから改造した場合は、最初の車の購入は課税で、改造代だけが非課税です。補助手段の部品や装置だけを買う場合は非課税になりません。
- 国税庁が挙げる非課税の自動車は上の 2 つです。福祉車両かどうか・非課税になるかは、販売店とメーカーに確かめてください。
メーカーの福祉車両と、ほかの制度
- メーカーは福祉車両をシリーズ名で出しています（トヨタは「ウェルキャブ」など）。車種・装置の種類（車いす仕様・回転シート・運転補助装置など）は、各メーカーの福祉車両のページで探せます。当サイトの車種ページには、メーカーの価格表に載っている一部のスロープ車のグレードがあります（例: N-BOX・フリード・ステップワゴン）。消費税が非課税になるかどうかは、上の要件で確かめてください。
- トヨタのウェルキャブのページは、購入時の制度（消費税の非課税・自動車税の減免・購入資金の貸付・改造費の助成・運転免許取得費用の助成）と、保有中の制度（自動車税の減免・有料道路や駐車場の割引・燃料費の助成など）を挙げ、内容は都道府県・市町村で違うので各窓口に問い合わせるよう案内しています。
- 高速道路の障害者割引（事前の登録が必要・割引率 50% 以下）は ETC 割引の記事 へ。
- 自動車税のしくみと払い方は 自動車税の記事 と 自動車税の払い方の記事 へ。
