自動車保険料はどう決まる？等級・年齢・車の型式
任意の自動車保険（自動車保険）の保険料は、補償ごとの保険料の合計で、それぞれの保険料率は「保険金の支払いに充てる純保険料率」と「保険会社の経費などに充てる付加保険料率」でできています。純保険料率の基礎になる損害保険料率算出機構（損保料率機構）の参考純率は、用途・車種、型式別料率クラス、運転者の年齢、ノンフリート等級（過去の事故歴）、運転者の範囲などでリスクを分けています。実際の区分と保険料は保険会社ごとに違います。
保険料の中身：純保険料と付加保険料
- 参考純率は、損保料率機構が会員の保険会社から集めた大量の契約・支払いのデータなどから算出する純保険料率です。金融庁長官に届け出て、「保険料率の 3 つの原則」（合理的・妥当・不当に差別的でない）に合っているかの審査を受けます。
- 保険会社は、参考純率を自社の保険料率を出す基礎として使うことができます。使い方は保険会社ごとに判断します。
- 付加保険料率は、保険会社が独自に算出します。
そのため、同じ車・同じ条件でも、保険会社によって保険料は違います。自分の契約の区分は、保険証券で確かめるか保険会社に問い合わせます（損保料率機構「自動車保険の概況」）。
補償ごとに保険料がある
自動車保険の保険料は、約款で決めている補償ごとに保険料率を出して、それを合計したものです。
- 他人への賠償: 対人賠償責任保険（人）・対物賠償責任保険（物）
- 自分の補償: 人身傷害保険・自損事故保険・無保険車傷害保険（人）、車両保険（自分の車）
損保料率機構は、搭乗者傷害保険については参考純率を算出していません。どの補償を付けるかと、保険金額・免責金額（自己負担）の設定でも保険料は変わります（下の ❹）。
保険料を分ける 7 つの区分
参考純率では、次の区分でリスクの差を保険料率に反映しています。右の列は、参考純率での最も安い区分と最も高い区分の差（較差）です（「自動車保険の概況 2025 年度版」・2026 年 4 月）。
| 区分 | 何で分けるか | 参考純率上の差（例） |
|---|---|---|
| ❶ 用途・車種 | 自家用か事業用か、乗用・貨物、普通・小型・軽など | — |
| ❷ 付保台数 | 契約者が保険を付けている車が 9 台以下（ノンフリート）か 10 台以上（フリート）か | — |
| ❸ 型式別料率クラス | 車検証の型式ごとのリスク | 自家用普通・小型乗用車は 1〜17 クラスで約 4.30 倍、軽四輪乗用車は 1〜7 クラスで約 1.73 倍 |
| ❸-1 衝突被害軽減ブレーキ | 発売後約 3 年以内の型式で、AEB が付いているか | 約 1.10 倍 |
| ❸-2 初度登録（検査）からの期間 | 初めて登録（軽は検査）を受けてからの期間（25 か月以内・49 か月以内・49 か月超） | 約 1.10 倍 |
| ❹ 保険金額など | 保険金額（支払いの上限）と免責金額（自己負担） | — |
| ❺ 運転者の年齢 | 年齢条件（全年齢・21 歳以上・26 歳以上）と、記名被保険者の年齢層 | 年齢条件で約 3.00 倍、記名被保険者の年齢層で約 1.44 倍（対人賠償の場合） |
| ❻ 過去の事故歴 | ノンフリート等級（1〜20 等級） | 1 等級と 20 等級で約 5.62 倍 |
| ❼ 運転者の範囲 | 本人・配偶者に限定するか、限定しないか | 約 1.04 倍（対人賠償の場合） |
車で決まる部分：型式別料率クラス
車の構造・性能・装備やユーザー層によるリスクの差は、型式別料率クラスで評価します。クラスは補償ごとにあり、毎年見直されるので、自分が事故を起こしていなくても保険料が上がることがあります。新しく発売された型式は、自家用普通・小型乗用車は排気量や新車価格などでクラスを決め、軽四輪乗用車は一律クラス 4 です。調べ方とクラスの動き方は 型式別料率クラスの記事 にまとめています。
発売から間もない型式は保険のデータが少ないので、衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が付いているかどうかで保険料率を分けています。発売から約 3 年がたった型式は、AEB の効果もクラスの見直しで評価されます。装備の見分け方は 運転支援の装備の記事 へ。
初度登録からの期間が短い車ほどリスクが低い実態があるため、この区分もあります（自家用普通・小型乗用車は対人・対物・人身傷害、軽四輪乗用車はそれに車両保険を加えた補償に設定）。
人で決まる部分：年齢条件・等級・運転者の範囲
- 年齢条件: 運転する人の年齢の範囲を「全年齢補償」「21 歳以上補償」「26 歳以上補償」の 3 つに分けます（運転者年齢条件特約を付けるかどうか）。若い運転者のリスクが高いためです。家族以外の人や、帰省中の別居の未婚の子が運転する場合は、年齢の範囲にかかわらず補償されます。
- 記名被保険者の年齢層: 26 歳以上補償で個人の契約は、契約している車を主に運転する人（保険証券の記名被保険者）の年齢で、さらに 8 つに分けます。
- 運転者の範囲: 運転する人を本人と配偶者に限定するかどうかで分けます（運転者本人・配偶者限定特約）。
ノンフリート等級の上がり方・下がり方
ノンフリート契約（保険を付けている車が 9 台以下）では、過去の事故歴で 1〜20 等級に分け、等級が高いほど保険料が安くなります。損保料率機構が示す一般的なケースは次のとおりです。
- 新しく契約するときは 6 等級から始まります。2 台目以降の車の契約で一定の条件を満たすと 7 等級からです。
- 1 年間無事故なら、翌年度は 1 等級上がります（例: 18 等級 → 19 等級）。
- 事故が 1 件あって保険金を受け取ると、翌年度は 3 等級下がります（例: 18 等級 → 15 等級）。そのうえで、3 年間は同じ等級でも保険料の高い「事故有」の区分になります。
- 7〜20 等級は、同じ等級でも前の契約で事故が無かった人と有った人でリスクが違うので、「無事故」「事故有」に分けています（1〜6 等級は分けていません）。
- 1 等級だけ下がる事故・下がらない事故もあります。車両保険での火災や落下物との衝突などは 1 等級下がり、「事故有」の期間も 1 年です。人身傷害保険だけにかかる事故などは、保険金を受け取っても等級は下がらず 1 等級上がります。
- 「事故有」の期間は事故 1 件につき 3 年で、期間中に事故があると加算されます（上限 6 年）。
実際の決まりは、保険会社ごとの約款によります。
2027 年 1 月以降の改定（届出済み）
損保料率機構は 2026 年 6 月 23 日、2027 年 1 月以降に保険期間が始まる契約を想定した参考純率の変更を金融庁長官に届け出ました。中身は次の 2 つです。
- 参考純率の水準を平均 14.4% 引き上げ（修理費の部品代・工賃の上昇などによる）
- 急加速・急減速など、運転者の運行特性で分ける区分を新設（安全運転で割り引けるようにするもの）
各保険会社の保険料は、純保険料率を独自の内容・時期で改定することがあり、付加保険料率も会社ごとに決めるので、この改定率どおりに変わるとは限りません（損保料率機構）。くわしくは 型式別料率クラスの記事 へ。
自賠責保険との違い
車検のときに入る自賠責保険は、法律で入ることが決められた保険です。保険料は車の種類・地域・保険期間ごとの基準料率で決まり、等級・年齢・型式による違いはありません。補償は対人（人身事故の被害者）だけで、上限があります。くわしくは 自賠責保険の記事 へ。
維持費の比較に入れていない理由
当サイトの車種ページの「維持費と 5 年総額」と 維持費が安い車ランキング には、任意保険を入れていません。保険料は年齢・等級・補償の選び方・保険会社で大きく変わり、車だけでは決まらないからです。車による違いは、型式別料率クラスで見比べられます。
