自動ブレーキの義務化はいつから？新型車と生産中の車で違う時期

乗用車の衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）は、国産の新型車が 2021 年 11 月から、輸入車の新型車が 2024 年 7 月から義務になりました。前から作られている型の車（継続生産車）も、国産・輸入とも 2026 年 11 月 1 日から義務になりました。軽トラックの継続生産車は 2027 年 9 月からです。義務化の前に作られた車に、後から付ける義務はありません。

区分ごとの義務化の時期

国土交通省は 2020 年 1 月 31 日に、国連の基準（協定規則第 152 号）を取り入れて保安基準の細目を改正し、乗用車などに衝突被害軽減ブレーキを義務づけました。「新型車」は新しく型式の指定を受ける車、「継続生産車」はそれより前に型式の指定を受けて作り続けている車です。

継続生産車の時期は 2 回動いています。

• 2020 年の発表: 国産 2025 年 12 月・輸入 2026 年 7 月。
• 今の適用関係告示（第 9 条第 53 項。2026 年 1 月 9 日の版）: 国産も輸入も、2026 年 8 月 31 日までに作られた前からの型の車を対象から外す＝2026 年 9 月 1 日から。
• 2026 年 8 月 31 日の延期: 熊本地震で車の生産が遅れたため、9 月 1 日から継続生産車に適用する予定だった基準を 11 月 1 日に延期。延期した基準に「乗用車等の衝突被害軽減ブレーキの義務化」が入っています（国土交通省）。

期日までに出荷検査証が出た車は、発行から 11 か月以内なら新規検査を受けられる経過措置もあります（同項第 3 号）。

対象になる車

義務の対象は、乗車定員 10 人未満の乗用車と、車両総重量 3.5 t 以下の貨物車です（二輪・三輪・被牽引車などを除く。前部に特殊な装備がある道路維持作業用の車や緊急自動車も除く）。保安基準 第 12 条（制動装置）の細目を定める告示 第 15 条第 8 項に、協定規則第 152 号に適合する衝突被害軽減制動制御装置を備えなければならない、と書かれています。

軽自動車の乗用車もこの対象に入ります。軽トラックなど貨物の軽自動車だけ、継続生産車の時期が 2027 年 9 月と遅く設けられています。バスや大きなトラックには、別の国連の基準（協定規則第 131 号）による義務があります（同条第 7 項）。

どんな性能が求められるか

基準に合うには、次の試験で衝突しないことが必要です（国土交通省の概要資料。軽トラックは試験の速度が低い）。

• エンジンをかけるたびに自動で起動して待機すること。
• 緊急ブレーキの 0.8 秒前まで（歩行者のときは緊急ブレーキの開始まで）に警報を出すこと。

自転車への対応は 2024 年 7 月の新型車から

2021 年に国連の基準が改訂され、横断する自転車に対する要件が加わりました。国土交通省の 2021 年の資料では、国産・輸入とも新型車が 2024 年 7 月から、継続生産車が 2026 年 7 月から（軽トラックなどは 2027 年 9 月から）の予定でした。今の適用関係告示（第 9 条第 56 項）では、2024 年 6 月 30 日以前に型式の指定を受けて 2026 年 8 月 31 日までに作られた車は、改訂前の基準（初版）でよいとされています。

義務化の前に作られた車はどうなるか

後から付ける義務はありません。 適用関係告示 第 9 条第 53 項は、2021 年 10 月 31 日（輸入車は 2024 年 6 月 30 日）以前に作られた車と、期日までに作られた前からの型の車には、細目告示の衝突被害軽減ブレーキの規定を適用しないと定めています。新車のとき・新規検査のとき・使っている間の 3 つの規定すべてです。義務化の前の車も、そのまま車検を受けて乗り続けられます。

• 義務の対象として作られた車は、使っている間も確実に働く状態に保つ必要があります。細目告示 第 171 条第 9 項は、作動中に確実に機能すること（機能を損なうおそれのある損傷があれば不適合）と、解除スイッチで作動しない状態にしたときは運転者に目で見てわかる警報を出すことを求めています。
• 型式の指定を受けていない車（並行輸入車など）は、当分の間、新規検査と使っている間の規定を適用しないとされています（第 9 条第 59 項）。

サポカーとの関係

サポカー（セーフティ・サポートカー）は、国の義務とは別の、官民で普及啓発している愛称です。日本自動車工業会の定義では、自動ブレーキを載せた車全般を「サポカー」と呼び、さらにペダル踏み間違い時加速抑制装置なども載せた車を、高齢運転者に勧める「サポカーS」としています（〈ワイド〉〈ベーシック＋〉〈ベーシック〉）。

• 保安基準の義務は、国連の基準に合う性能を求めるものです。サポカーの愛称は、決められた装置を載せているかどうかで決まります。
• 運転免許の「サポカー限定条件」で運転できる車は、また別に決まっています（サポカー限定免許）。
• ペダル踏み間違い時加速抑制装置も、新車への義務化が決まりました。ペダル踏み間違い防止の装備の記事にまとめています。

自動ブレーキには限界がある

国土交通省は、衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援装置は安全運転の支援であり、機能には限界があって作動しない場合もあるとして、機能をよく理解したうえで過信せずに安全運転を続けるよう呼びかけています。

ブレーキの性能を比べたいときは、国土交通省と自動車事故対策機構の試験結果（自動車アセスメント）が使えます。読み方は JNCAP の見方 に、メーカーごとの装備の名前は 運転支援の名前の見分け方 にまとめています。