マンションで EV に乗るには？充電設備を付ける手順と補助
マンションに EV の充電設備を付けるには、管理組合の総会で設置と費用の負担を決め、使用料などのルールを駐車場使用細則に書きます。充電器の設置や配線の配管など、建物や敷地への加工が小さい工事は普通決議（出席者の議決権の過半数）で実施できると国土交通省は示しています。国の補助は充電設備の購入費の 1/2 以内と設置工事費（工事項目ごとの上限まで）で、令和 7 年度補正予算の募集は終わり、次は新築マンション向けの公募が予定されています（2026 年 10 月）。
手順の全体
| 順番 | すること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 理事会で検討を始める。EV に乗っている・乗りたい住民の数、駐車場の形（平置き・機械式）、受変電設備を確かめる | 経産省の指針（課題の整理） |
| 2 | 設置のパターン（共用の充電器か、区画ごとか）と業者を決め、見積もりを取る | 補助の手引き（受電元・設備の種類の要件） |
| 3 | 総会で、設置と、設置費・運用費・維持費を誰がどれだけ負担するかを決議する | 標準管理規約 第 15 条関係コメント④ |
| 4 | 補助を申請する（分譲は総会決議の議事録か理事会の合意の議事録を出す） | 補助の手引き 10-4 |
| 5 | 交付決定のあとに発注・工事。使用料などのルールを駐車場使用細則に定める | 補助の手引き 1-2・標準管理規約 |
管理組合の決議：普通決議でできる工事
標準管理規約の考え方
国土交通省の「マンション標準管理規約（単棟型）」（令和 7 年改正）は、充電設備の工事の決議を次のように示しています（第 47 条関係コメント⑧。最後は工事の内容ごとの判断）。
- 普通決議でできる: 充電器そのものの設置と、配線を通す配管の設置など、建物の躯体や敷地への加工が小さい工事。敷地に大きな加工をせずに受変電設備を変える場合も同じ。普通決議は、議決権総数の過半数が出席した総会で、出席者の議決権の過半数です（第 47 条第 1 項・第 2 項）。
- 特別多数決議が要る: 駐車場などの増改築工事（充電設備の工事に伴う場合を含む）のうち、大規模なものや著しい加工を伴うもの。
費用とルールを先に決める
同じ規約のコメント（第 15 条関係④）は、充電設備を付けるときは、
- 充電設備の使用上のルールや使用料を、駐車場使用細則などに定めること
- 設置にかかる費用と、運用・維持の費用を誰がどの程度負担するかを、あらかじめ総会で決議しておくこと
が望ましいとしています。使用細則の例と費用負担の考え方は、マンション計画修繕施工協会の「既存の分譲マンションへの電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）充電設備導入マニュアル」を参照先に挙げています。
設置のパターン
既存のマンションで課題になること
経済産業省の「充電インフラ整備促進に向けた指針」（2023 年 10 月）は、集合住宅について次の課題を挙げています。
- 既存のマンションは管理組合の合意形成が必要。
- 都心部に多い機械式駐車場は、設置できる機種が限られ、設置費用が高くなる。
- 新築のほうが既存より低い費用で設置できるので、新築での整備も促す。
国は 2030 年に、集合住宅や月極駐車場など（自宅や勤務先などで充電する「基礎充電」）で 10〜20 万口を目安にしています（同指針）。
国の補助の要件から見た形
次世代自動車振興センターの補助（マンション等への充電設備設置事業）には、設置の形に次の要件があります（令和 7 年度補正予算の申請の手引き 10-1）。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 電気をどこから取るか | マンションの共用部の配電盤・分電盤か、充電設備専用の別の引込み。全戸数と同じ数以上の区画に付けるときは、各戸の分電盤からも可 |
| 使う人 | そのマンションの居住者か駐車場の契約者 |
| 設備の種類 | 普通充電設備・充電用コンセント・充電用コンセントスタンド（通信で課金や制御をする場合は OCPP 1.6 以降か ECHONET Lite に準拠） |
| 組み合わせ | 普通充電設備と充電用コンセント（スタンド）の併設は不可 |
| 対象の駐車場 | 共用部の駐車場と居住者専用の駐車場（時間貸しやカーシェアの区画は除く） |
自宅で充電するときの電気代と、充電設備（コンセント・普通充電器）の違いは EV の自宅充電の電気代 にあります。
国の補助（次世代自動車振興センター）
補助の中身
| 項目 | 内容（令和 7 年度補正予算） |
|---|---|
| 申請できる人 | 地方公共団体、法人（マンション管理組合法人を含む）、法人格のないマンション管理組合、個人（共同住宅のオーナー・居住者など） |
| 補助の対象 | 充電設備の購入費と設置工事費 |
| 補助率 | 購入費は 1/2 以内、設置工事費は定額（1/1 以内）で、工事項目ごとに上限額がある |
| 新品であること | 交付決定のあとに発注し、保証の開始日が交付決定のあとの充電設備 |
（出典: 次世代自動車振興センター「申請の手引き」1・10）
申請に要る書類（マンション特有）
- マンションであることを示す書類（建築確認の確認済証・検査済証などで、共同住宅か長屋であることが書かれたもの）
- 分譲の場合: 住民総会で設置を承認した議事録。総会が間に合わない場合は、理事会で合意した議事録と総会の開催予定日
- 管理組合以外の法人や居住者が申請するときは、管理組合（分譲）か所有者（賃貸）の許諾を受けたことを示す書類
- 管理組合が申請するときは、書類と工事項目の申告を簡単にした「マンション等簡易申請」を選べます。
受付の状況（2026 年 10 月）
- 令和 7 年度補正予算の第 1 期・第 2 期の募集は終わり、第 2 期の結果が 2026 年 9 月 29 日に公表されました。マンション・月極駐車場・事務所などの「普通充電（基礎）」は 724 件・5,597 口の申請があり、申請額が予算を下回ったため、選定から外れた申請はありませんでした（次世代自動車振興センター）。
- 工期が長い案件向けに、新築の集合住宅（2027 年度に竣工予定）の普通充電器に限った「年度またぎ」の公募が予定されています。予算は 4 億円（事務費を含む）、申請受付は 2026 年 10 月〜11 月中旬の想定です（経済産業省の概要）。
- 既存のマンション向けの次の募集は、2026 年 10 月 19 日時点の次世代自動車振興センターのお知らせには出ていません。
自治体の補助の調べ方
国の補助に加えて、都道府県や市区町村が集合住宅の充電設備に補助を出している場合があります。
- 次世代自動車振興センターの「全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置」で、都道府県を選び、「充電設備」で絞り込む。全自治体の最新情報が載っているとは限らないので、最後は自治体のページで確かめる。
- 国の補助と併せて使えるかを、自治体の要綱で確かめる。
当サイトの EV 補助金を都道府県から探す では、自治体ごとの車両の補助を調べられます。自治体の補助の全体像は 自治体の EV 補助金の調べ方 にあります。
合わせて確かめること
- 車庫証明: 分譲マンションの駐車場は、管理組合などの保管場所使用承諾証明書を使います（車庫証明の取り方）。
- 買う前に: 外出先の充電器や補助金の受付時期など、ほかの確認項目は EV を買う前に確かめたい 7 つのこと にあります。
- 家への給電: マンションの住戸の分電盤を使う V2H は条件が違います（V2H とは？）。
車種ごとの電費・一充電走行距離・補助金は、例えば 日産 サクラ のような車種ページで見られます。
