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車の選び方

新車と中古車、どっちがいい?保証・税・価格表示の違い

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表紙。新車と中古車の違い。新車は保証が新車登録の日から始まり、価格はメーカー希望小売価格、13 年超の重課は当てはまらない。中古車は保証を保証継承で引き継ぎ、価格は支払総額で表示し、年式によって重課に当たる。保証の残る中古車は、販売店で保証継承の手続きをして保証を受ける。

新車と中古車のどちらがよいかは、保証・税と車検の残り・価格の表示の違いで決まります。新車には新車登録の日から始まるメーカー保証が付き、トヨタと日産は一般保証が 3 年または 6 万 km、特別保証が 5 年または 10 万 km(どちらも早いほう)です(2026 年 10 月・各社公式)。保証の残っている中古車は、トヨタ・日産とも、販売店で有料の点検を受けて保証を引き継ぐ手続き(保証継承)をしないと保証修理を受けられません。価格は、新車はメーカー希望小売価格(諸費用は別)、中古車は 2023 年 10 月から支払総額で表示する決まりです。

違いの一覧

項目 新車 中古車
メーカー保証 新車登録の日から始まる 残っていれば、保証継承の手続きで引き継ぐ
価格の表示 メーカー希望小売価格(税込)。諸費用は別 支払総額(車両価格+保険料・税金・登録等の費用)
自動車税 登録した月の翌月から月割 名義変更なら、その年度分は 4 月 1 日の所有者にかかる
重量税 新車登録のとき 3 年分 次の車検のとき(車検付きなら残りの期間はかからない)
車検証の有効期間 初めは 3 年(自家用乗用) 車検証の有効期限まで
13 年超の重課 当てはまらない 年式によって当てはまる
リコール 届出があれば、メーカーから使用者に案内が届く 過去の届出の修理が済んでいるかを車台番号で確かめる

メーカー保証:新車は登録の日から

新車のメーカー保証の期間。一般保証は新車登録の日から 3 年または 6 万 km、特別保証は 5 年または 10 万 km(どちらも早いほう)。

トヨタと日産の公式ページでは、新車の保証は次の 2 つです。

保証 期間(早いほう) 対象
一般保証 新車登録の日から 3 年または 6 万 km ほとんどの部品(エアコン・純正ナビなどの電装品を含む)。消耗部品・油脂類・タイヤ・バッテリーなどは除く
特別保証 新車登録の日から 5 年または 10 万 km エンジン・動力伝達・ステアリング・ブレーキ・乗員保護装置・ハイブリッド機構など、走行と安全に関わる指定の部品
  • 保証の内容・期間は車種で違う場合がある、と両社とも書いています。正式な条件は車の保証書で確かめます。
  • トヨタは、取扱説明書どおりの使用、法令で決まった点検整備とトヨタが指定する点検整備、点検記録(メンテナンスノート)の保持、定期交換部品の交換を守ることを求め、守られていないと保証修理を断ることがあるとしています。
  • 電気自動車の駆動用電池は、これとは別の保証です(年数・距離・容量の基準は EV のバッテリー保証)。

中古車で保証を引き継ぐ(保証継承)

保証は、保証書に名前が書かれている人に対して効力があります。持ち主が変わると、そのままでは保証修理を受けられません(日産 FAQ)。保証期間の残っている中古車で保証を受けるには、販売店で保証継承(トヨタは「二次保証」)の手続きをします。

  • 必要なもの: 保証書とメンテナンスノート、車。両社とも、保証書とメンテナンスノートが無いと手続きを受けられないとしています。
  • 点検: 事故などで大きな損傷が無いかを確かめるための点検を受けます。自家用乗用車は 12 か月点検に相当する内容で、有料です。点検で見つかった不具合の修理も有料です(トヨタ・日産)。
  • 断られる場合: 点検の結果で継承を断ることがあります(トヨタ・日産)。トヨタは、車が一度も日本国外へ持ち出されていないことも条件にしています。

中古車店の表示で「保証付き」とあるときは、その店の中古車保証か、新車保証の継承か、どちらの内容と期間かを確かめます。自動車公正取引協議会は、新車保証の継承をして「保証付き」と表示する場合、継承に要る費用を車両価格と支払総額に含め、保証の内容と期間・距離を明瞭に表示するよう求めています。EV の電池の保証を中古で受ける手続きは EV のバッテリー保証 の「中古車で買うとき」にあります。

価格の表示:新車は「本体」、中古車は「支払総額」

  • 新車: カタログや当サイトの価格はメーカー希望小売価格(税込)で、税・保険料・登録の費用などの諸費用は別です(新車の諸費用の内訳)。
  • 中古車: 自動車公正競争規約・同施行規則の改正(2023 年 10 月 1 日施行)で、販売価格は「支払総額」の名前で表示し、内訳として「車両価格」と「諸費用の額」を表示する決まりになりました(自動車公正取引協議会)。

支払総額に含まれる諸費用と、含まれない費用は次のとおりです(自動車公正取引協議会「支払総額」の表示)。

区分 中身
含まれる(保険料) 自賠責保険料(未経過の分を含む・月割)
含まれる(税金など) 自動車重量税(車検を取るとき)、自動車税(未経過の分を含む・月割)、車庫証明・検査登録の法定の手数料、リサイクル預託金相当額(車両価格に含めない場合)
含まれる(登録等に伴う費用) 検査登録手続・車庫証明手続の代行費用
含まれない 任意保険料、希望ナンバーの費用、管轄外での登録の追加費用、納車費用、下取車の手続きの費用など(買う人によって要るかが違うもの)
請求できない 「納車準備費用」など、本来は車両価格に含めるべき費用
  • 支払総額は、販売店の管轄で登録し、店頭で受け取る場合の価格です。県外で登録する場合や自宅への納車、オプションを付ける場合は別に費用がかかります。
  • 表示された支払総額で買えない(別の費用を買う条件にする)表示は「不当な価格表示」とされています。

税:自動車税と重量税の扱い

自動車税

自動車税は 4 月 1 日の所有者に 1 年分がかかります(地方税法 第 155 条)。

  • 新しく登録した車(新規登録)は、登録した月の翌月から年度末までの月割です(同法 第 157 条第 1 項)。東京都主税局は、新規登録は「新車・中古車は問いません」と書いています。
  • 名義変更(所有者の変更) は、その年度の末日に変更があったものとみなされます(同条第 4 項)。つまり、年度の途中で中古車を名義変更で買っても、その年度分は 4 月 1 日の所有者にかかり、新しい持ち主には翌年度からかかります。中古車の支払総額に入る「自動車税の未経過相当額」は、この年度分を売り手と買い手で月割で分け合うものです。

重量税と車検の残り

自家用の乗用車の車検証の有効期間は、初めて交付されるときが 3 年、その後は 2 年です(道路運送車両法 第 61 条)。新車は登録のときに 3 年分の重量税を納めます。中古車は、車検証の有効期限が残っていればその間の重量税はかからず、車検が切れている車を買うときは車検を取る費用(重量税・自賠責を含む)が支払総額に入ります(自動車公正取引協議会)。車検が切れている車で「検 2 年付」と表示できるのは、定期点検整備を付けて売る場合だけです(同 FAQ)。

13 年を超えると重くなる

中古車は年式によって重課に当たります。ガソリン車は新規登録から 13 年、ディーゼル車は 11 年を超えると自動車税が重くなります。

総排気量2019 年 9 月 30 日以前に新規登録した車重課(13 年超)
1 L 以下29,500 円33,900 円
1 L 超 1.5 L 以下34,500 円39,600 円
1.5 L 超 2 L 以下39,500 円45,400 円
2 L 超 2.5 L 以下45,000 円51,700 円
2.5 L 超 3 L 以下51,000 円58,600 円
3 L 超 3.5 L 以下58,000 円66,700 円
3.5 L 超 4 L 以下66,500 円76,400 円
4 L 超 4.5 L 以下76,500 円87,900 円
4.5 L 超 6 L 以下88,000 円101,200 円
6 L 超111,000 円127,600 円

重課は新規登録から 13 年超のガソリン車・LPG 車と 11 年超のディーゼル車などで、2026 年度は 2013 年 3 月以前(ディーゼル車などは 2015 年 3 月以前)に新規登録した車。電気自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンを燃料とするハイブリッド車(電力併用自動車)は重課にならない(自家用乗用車の年税額)。

出典: 地方税法 附則第 12 条の 3・第 12 条の 4(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)

軽自動車税にも重課があります。

軽自動車(自家用乗用)年税額
2015 年 4 月以降に初めてナンバーが付いた軽10,800 円
2015 年 3 月以前に初めてナンバーが付いた軽7,200 円
初めてナンバーが付いてから 14 年を過ぎた月を含む年度から(13 年超・重課)12,900 円

電気軽自動車・天然ガス軽自動車・ガソリンを燃料とするハイブリッドの軽などは重課になりません。

出典: 地方税法 第 154 条・第 448 条、附則第 12 条の 3・第 30 条(e-Gov 法令検索)(取得日 2026-11-02)

車検ごとの重量税は、13 年経過と 18 年経過で段階的に重くなります。

車両重量エコカー(本則)エコカー以外13 年経過18 年経過
0.5 t 以下5,000 円8,200 円11,400 円12,600 円
0.5 t 超 1 t 以下10,000 円16,400 円22,800 円25,200 円
1 t 超 1.5 t 以下15,000 円24,600 円34,200 円37,800 円
1.5 t 超 2 t 以下20,000 円32,800 円45,600 円50,400 円
2 t 超 2.5 t 以下25,000 円41,000 円57,000 円63,000 円
2.5 t 超 3 t 以下30,000 円49,200 円68,400 円75,600 円
軽自動車5,000 円6,600 円8,200 円8,800 円

車検(継続検査)ごとに 2 年分を納める自家用乗用車の税額。

出典: 国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」(新車新規登録等時・継続検査等時)(取得日 2026-11-02)

年数の数え方と上がる額は 13 年超の重課、税ごとの決まりは 自動車税 と 自動車重量税、乗用車が平均で何年使われているかは 平均使用年数と平均車齢 にあります。

リコールの確かめ方

中古車は、過去に届け出られたリコールの修理が済んでいるかを確かめます。対象かどうかと修理が済んでいるかは、車検証の車台番号をメーカーの対象車両検索に入れるとわかり、対象なら修理は無料です。手順は リコールの調べ方 にあります。

中古車を選ぶときは「世代」と「型式」で絞る

同じ車名でも、世代(フルモデルチェンジ)が変わると型式・装備・燃費が変わります。当サイトの車種ページの「歴代」は、世代と発売・終了の時期と、現行世代の改良の履歴をメーカーのニュースリリースから並べています。たとえば登録車の販売で上位のカローラは次のとおりです。

世代型式発売終了出典
12代目(現行・セダン)—2019-09現行リリース
11代目—2012-052019-09リリース
10代目—2006-102012-05リリース
9代目NZE1212000-082006-10リリース
8代目AE1101995-052000-08リリース
7代目AE1001991-061995-05リリース
6代目—1987-051991-06リリース
5代目AE811983-051987-05リリース
4代目KE701979-031983-05リリース
3代目—1974-041979-03リリース
2代目KE201970-051974-04リリース
初代KE101966-111970-05リリース

トヨタ カローラの歴代と現行世代の改良(メーカーのニュースリリースから・新しい順。型式はリリースと公式の資料の表記のまま)。くわしくは車種ページの歴代・改良。

当サイトは中古の個々の車(在庫)は持っていません。年式から世代を決め、車検証の型式で絞り、その世代の改良とリコールを車種ページで確かめる、という使い方ができます。

手続きの違い

  • 新車は販売店が新規登録をし、中古車は名義変更(移転登録)をします。名義変更の期限は 15 日以内で、書類と手数料は 名義変更の記事 にあります。
  • 車庫証明(軽自動車は保管場所の届出)は、新車でも中古車でも要る地域があります(車庫証明の取り方)。

ほかの条件の決め方は 車の選び方 にまとめています。

シリーズ「車の選び方の基本」23 本

この記事に出てくる車種

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車の選び方の読みもの