2035 年にガソリン車は買えなくなる？国の目標と「電動車」の中身
日本の 2035 年は販売禁止の決まりではなく、「2035 年までに、乗用車の新車販売で電動車 100%」という目標です。電動車には EV（電気自動車）だけでなく、ガソリンで走るハイブリッド車やプラグインハイブリッド車・燃料電池車も入ります（経済産業省・資源エネルギー庁）。ハイブリッド車の新車は、目標が達成されても目標の内側です。
国の目標：乗用車は 2035 年までに電動車 100%
グリーン成長戦略の目標
経済産業省の「2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」は、自動車・蓄電池産業で次の目標を掲げています。
| 区分 | 目標 |
|---|---|
| 乗用車 | 2035 年までに、新車販売で電動車 100% を実現 |
| 小型の商用車 | 新車販売で 2030 年までに電動車 20〜30%、2040 年までに電動車・脱炭素燃料車 100% を目指す |
| 大型の商用車 | 2020 年代に 5,000 台の先行導入を目指し、2030 年までに 2040 年の普及目標を設定 |
| 充電インフラ | 公共用の急速充電器 3 万基を含む充電インフラ 15 万基を設置し、2030 年までにガソリン車並みの利便性を実現 |
出典: 経済産業省「グリーン成長戦略：自動車・蓄電池産業」
乗用車の同じ目標は、2025 年 2 月 18 日に閣議決定された地球温暖化対策計画にも書かれています（環境省「モビリティ環境対策の取組」）。充電器の数の今の状況は EV 充電器は日本に何口ある？ にあります。
実現の手段
グリーン成長戦略は、電動化を進める施策パッケージとして、燃費規制の活用、公用車・社用車の電動化、導入支援や買い替えの促進、蓄電池への大規模投資、充電・充てんインフラの拡大などを挙げています。新車の購入補助（CEV 補助金）は 国の CEV 補助金 で説明しています。
「電動車」にはハイブリッド車も入る
資源エネルギー庁は、電気を動力源として使う車を「電動車」と呼び、次の 4 つを挙げています。
| 電動車の種類 | 動力 |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 動力源の 100% が電気 |
| ハイブリッド自動車（HV・HEV） | ガソリンと電気の両方 |
| プラグイン・ハイブリッド自動車（PHV・PHEV） | ガソリンと電気の両方（外から充電できる） |
| 燃料電池自動車（FCV・FCEV） | 水素で電気をつくる |
資源エネルギー庁は、それぞれに長所と短所があるので特定の技術に限らない、という考えでこの目標にしたと説明しています。動力ごとの違いは HEV・PHEV・EV の違い、マイルドハイブリッドの扱いは マイルドハイブリッドとは にあります。
今どれくらい電動車が売れているか
乗用車の新車販売に占める電動車の比率は増えていて、2024 年は 211 万台（60.4%）でした（環境省の資料）。電動車のうち EV だけの割合と、保有台数に占める割合は 日本の EV 普及率 で動力ごとに見られます。
当サイトに収録している車種とグレードを動力ごとに数えると次のとおりです。
| 動力 | 車種 | グレード（グレード × 駆動） |
|---|---|---|
| ガソリン | 198 | 1,052 |
| ハイブリッド | 176 | 724 |
| PHEV | 58 | 111 |
| EV | 93 | 276 |
| ディーゼル | 72 | 278 |
| 燃料電池車 | 5 | 10 |
当サイトの収録数（自動更新）。1 つの車種に複数の動力があれば、それぞれに数えます。
よくある誤解：「2035 年にガソリン車は販売禁止」
- 日本の目標の言葉は「新車販売で電動車 100%」で、電動車にハイブリッド車が含まれます。エンジンを積む車がなくなる目標ではありません。
- グリーン成長戦略では「目標」として示され、手段として燃費規制の活用や導入支援などの施策パッケージが挙げられています。
- 対象は新車の販売です。すでに持っている車や中古車の扱いについて、この目標は書いていません。
- 目標の年は乗用車で 2035 年、小型の商用車で 2030 年・2040 年と、車の区分で違います。
2030 年度の燃費基準：メーカー平均で 32.4% の改善
国土交通省と経済産業省は 2020 年 3 月 31 日に、乗用車の 2030 年度燃費基準を策定しました。
- 目標値: 2016 年度の実績 19.2 km/L（JC08 モードの値を WLTC モードに換算）に対し、2030 年度の基準の推定値は 25.4 km/L で、32.4% の改善です。
- 達成の判定: 企業別平均燃費基準方式（CAFE 方式）。1 台ずつではなく、メーカーが出荷した車全体の平均（出荷台数で加重調和平均した燃費）が、基準値の平均を下回らなければ達成です。
- 対象: ガソリン車・ディーゼル車・LPG 車に加えて、電気自動車とプラグインハイブリッド車が新たに対象になりました。
- EV・PHEV の数え方: ガソリン車と比べられるように、ガソリンや電気が車に入る前の製造の過程のエネルギーも含める Well-to-Wheel（井戸から車輪まで）の考え方で評価します。
- EV などの表示事項は 2021 年 4 月 1 日から適用されています。
メーカー全体の平均で判定するので、燃費のよいハイブリッド車や EV を多く売るほど、ほかの車の燃費の分を補えるしくみです。燃費の値の読み方は WLTC 燃費とは、燃費のよい車の順位は 燃費ランキング にあります。
EU の規制：2035 年の CO2「100% 削減」と見直し案
EU は、乗用車とバンの新車に CO2 の排出基準をかけています（Regulation (EU) 2019/631）。
- 現行: 2023 年の改正（Regulation (EU) 2023/851）で、2035 年以降の新車の乗用車とバンに 100% の排出削減目標が入りました（欧州委員会）。
- 見直し案（2025 年 12 月 16 日）: 欧州委員会は「Automotive Package」で改正案を出しました。案では、2035 年以降は排気管からの排出の 90% 削減を求め、残りの 10% は EU で作った低炭素の鉄や e-fuel・バイオ燃料で埋め合わせます。欧州委員会は、これでプラグインハイブリッド車・レンジエクステンダー・マイルドハイブリッド車・エンジン車も 2035 年以降に役割を持てると説明しています。
- 審議の状況: この改正案（手続き番号 2025/0420(COD)）は「Tabled（提出済み）」で、まだ成立していません。欧州議会の本会議の採決は 2026 年 11 月 23 日、EU 理事会の一般方針は 12 月 11 日の予定です（欧州議会のページ・2026 年 9 月 20 日更新）。
日本と EU では、目標の決め方（日本は電動車の販売比率、EU は新車の CO2 の削減率）が違います。
CO2 で見るとどうなるか
国の目標は「電動車」の比率ですが、CO2 は動力によって走るときも作るときも違います。EV・ハイブリッド・プラグインハイブリッド・ガソリン車の CO2 の比較は EV とガソリン車、CO2 が少ないのはどっち？ と ハイブリッドと PHEV はどこに入る？ にあります。例に出した トヨタ プリウス（ハイブリッド）と 日産 サクラ（EV）の車種ページでは、グレードごとの燃費・電費と維持費を見られます。
